9月リターン

こんにちは。

アメリカ株が景気減速局面に入ってからなぜか急上昇しています。
たぶん今後の逆金融相場を見越してのものでしょうが、あまりに早く様々なことを織り込みすぎるのもどうかとも思います。

えてして織り込んでいるシナリオは一仮説にすぎないので、仮説が少しでもずれたらマーケットが過剰に反応するわけですが、これがボラティリティを（非合理に）引き上げるのでしょうね。

まあ収益機会もここからうまれるのですが・・・。

今月の株式リターンです。

日本株：　-2.3%　年初来リターン　−4.1%

中国株：　+0.6%　年初来リターン　60.4%

日本株は新興相場の軟調もあり、小幅下落。

中国株は元高期待と円安で小幅上昇。

米国株はブルーチップ高のため上昇、といったところです。

日本株は下方修正の出た銘柄を売り、新規にコタとフォトロンを買いました。

ホームページの保有銘柄欄も更新しています。

政権交代による株価上昇？

こんにちは。
ここ数日爆下げだった株価も今日は大幅上昇しました。
アメリカ経済に対する楽観論が広まった影響と新政権を好感したそうです。

その新政権ですが、個人的にはいい人事だったと思います。

�@設備投資を促進する法人税減税は正しい方向であること

�A早急な増税を強硬に主張していた谷垣財務大臣、与謝野経済財政大臣を更迭し、竹中氏に近い大田さんを経済財政大臣に任命したこと

�B大学入学時のボランティア義務付けなど無茶苦茶な政策は諦め気味なこと

と思ったより穏健かつ経済重視な雰囲気が並んでいます。

あとはあまり精神主義に走らなければいいなあと感じています。
株価もこの調子で上昇していけばいいですね。

国債問題と税制

こんにちは。

国債問題はみなさんの意見が聞けて、私自身大変勉強になっています。
タイムリーにここのところ、円が急落しています。
日本の財務相がG7で円高誘導発言をしたとか、私はあまり日本が円高方向への口先介入をした記憶がないのですがそれだけ日本の成長率が悲観されているのでしょうか？？

少し気になりますね。

みなさんの熱心なコメントがあったのですが、気になるものがありました。

「法人税と所得税をもっとあげて累進を強化しろ。」

というものです。

PALCOMさんのコメントにもありましたとおり、税制の話には社会主義対資本主義という永遠の命題があります。
確かにここ数年ジニ係数の上昇にも現れるとおり、日本の格差拡大は目に余るものがあります。
またコメントにもありましたとおり、年収１００万円台で非正規雇用者が搾取されているという実感も多くの方が共有しているのではないかと思います。
しかし、個人的には現状の日本で所得税と法人税を課税強化するリスクはとても高いと思います。

その理由は法人税や所得税の税率を上げたところで、非正規雇用者の生活水準も上がらないし、かえってキャプタルフライトや大インフレを招く可能性があると考えるからです。

課税強化に関しては「金持ちや企業への懲罰」と考えるのか「金持ちや企業に応分に負担してもらって社会福祉や生活保護を重視する」と考えるのかという問題があります。

えてして日本の場合はタテマエが後者でホンネが前者だったりするように思います。
で後者が政策目的だった場合、所得税率や法人税率の上昇によりほんとうに税収が上昇しなければなりません。
（ここらへんは消費税と同じです。）
しかし、所得税を上昇させた場合、高額所得者は海外へ移住したりそうでなくても単純に前より収入に対するインセンティブがさがり、働かなくなり、結局歳入がそれほど伸びない可能性があります。これだけで国全体としては歳入だけでなく、消費、投資の観点から多くの富が失われることになります。

法人税の場合、事態はさらに深刻です。
キヤノンやトヨタが日本から本拠地を移してしまい、工場を海外にどんどん移転させてしまった場合の悪影響ははかりしれません。いろいろと問題のある非正規雇用すら失われてしまいます。
（現に中国企業の多くはケイマンなどタックスヘイブンを登記地にしています。）

「出て行きたいやつは出て行け！」というのは感情としてはわかるのですが、本当にそうなってしまうと大変です。旧社会主義国がベルリンの壁や38度線で国境を封鎖していたのもおそらくこれが一因と思われます。

前回までのまとめにあったように日本国債を担保しているのは結局日本への信用そのものです。
大企業と資産家が我先に移住してしまうような国はGDPや経済力の低下も避けられないでしょうし、そうなると結局国債破綻→ハイパーインフレは避けられません。
ちなみに不景気＋インフレは死ぬほど低額所得者や生活保護者にはきついものです。なんとしてもこのシナリオは避けたいところです。

どうしても金持ちに対して応分の負担を、というのであればフローに課税する所得税、法人税よりストックに課税する相続税のほうが消費への悪影響も少なく、社会的正義にもかなうのでbetterだと思われます。

国債問題まとめ

国債問題のまとめです。

みなさんに熱心なコメントをいただいてありがたい限りです。

こんな字ばっかりのブログを真剣に読んでコメントしてくださる方がたくさんいるのはうれしい限りです。

私自身、国債問題は全く楽観はできないと考えています。

国債問題の解消に絶対に必要なのは

�@持続的な成長による国債のGDP比低下

�Aプライマリーバランスの改善

の二つです。

ただし、今回のテーマで主張しなかったのは

「増税だけでは国債問題は決して解決できない」

ということです。

三菱総研の試算では消費税を5%引き上げると実質GDP成長はマイナスになるそうです。
また、社会保障費の引き上げは高齢者による金融資産取り崩しを加速させ、金融機関による国債引き受けをさらに困難にする恐れがあると思います。

GDP成長がマイナスなら、新規国債発行ゼロでも実質借金は増えていくことになります。これでは長期金利急上昇は免れないでしょう。

「増税すれば万事解決！！」では困ります。

新政権には経済成長に資する経済財政政策を期待したいところです。
個人的には税制は法人税や所得税などフローにかかる税金を減税および株式譲渡益課税や配当課税など投資に関する課税を減税し、相続税などストックにかかる税金を増税したほうがいいかと思います。

「一生懸命頑張って収入を増加させ、リスクをとって投資した人が金持ちになりやすく、かつ子孫には残しにくい。」

税制にすれば消費も増え、GDPも増加すると思うのですがいかがでしょうか？？

国債とインフレについて〜その�B

こんばんは。


総裁選もほぼ決まりで、早くも次期首相の政権運営に関心が集まっているようです。どうも社会保障に関しては「終末期医療の見直し」「薬価の引き下げ」「電子カルテによる経費削減」抑制を考えておられるようですが、果たして国民の皆様が許容できるのかという問題があるでしょうね。

国債問題３回目です。

財務省や国家破綻本のお決まりの脅し文句

「国債が増えつづければ通貨の価値が下がって大インフレになる！！国民が物を買えなくなる！！」

を検証してみたいと思います。

結論から先に書きますと

「おそらく国債を原因としたインフレはそれほど激しくはならない。」

と考えられます。

仮に日本で国債の信用不安により長期金利が急騰し、物価が急上昇したとします。
理論的には為替が大円安にならなければある程度のところで長期金利も物価の上昇も止まるはずです。

アメリカ人投資家の立場からこのメカニズムを考えてみます。

日本国債の長期金利が急上昇（債券価格は低下）し、かつ円安が進行しないとしましょう。
このときアメリカ人投資家はドルで資金を調達し、長期の日本国債を購入し、高金利を得た後ドルに換金すればリスクフリーでリターンを得ることが出来ます。
ヘッジファンドの円キャリートレードや日本人投資家が高金利目当てで外貨預金をしているのと同じメカニズムですね。
（ところで外貨預金をしている日本人でドルやユーロ、オーストラリアドルのファンダメンタルを熟知している人はどのくらいいるでしょう？？みな為替リスクを考えずに購入しているように見えます。）

為替リスクがない場合高金利通貨への投資はオイシイはずです。
そうすると結局外国から日本国債への買いが入り、めでたく長期金利は低下し、これに伴って信用不安に伴うインフレはある程度で落ち着くはずです。

そんなうまくいくんかいな？？とツッコミが入りそうですが、要は日本国債も円も結局日本という国の信用が担保です。

日本の輸出企業が利益を上げつづけ、政府が外貨を大量に準備し、できれば国民が外国株や外国債券をたっぷり保有している限り円も国債もある程度以上は下落しようがありません。

もし国債破綻による大インフレが起こるとしたら日本がチカラねーなーと思われた場合です。

具体的には消費不況が続き、年々GNPが低下していき、企業が競争力を失って輸出による外貨を稼げなくなり、高齢者が年々金融資産を食いつぶしどんどん目減りしていく・・・。こういう状況になったら終わりです。
いくら増税しようがプライマリーバランスが多少改善しようが日本国債への信用はなくなり、円安、大インフレは免れないでしょう。

結局日本国債の運命は日本の経済力次第といえます。

である以上次の結論が導かれます。
財政や国債管理を経済に優先させるべきではありません。

国債は際限ない発行をとどめて、少しづつGNP比で目減りさせていく、といったニュアンスが一番いいと思います。

当選しそうにないですが総裁候補の中には増税でプライマリーバランスを黒字化して借金を年々返していくなどと言っている候補がいます。

論外な主張といえるでしょう。
国債が問題になるのはあくまでGDP比であり、絶対的な発行額ではないはずです。

国債暴落→大円安のシナリオはあるのか？？

こんにちは。

少し間が空いてしまいましたが、国債問題の続きです。

国債の最悪シナリオとして、
国債増大→大インフレ、大円安→輸入物価急上昇→国民生活破綻
とよく言われています。

で、大体解決策が藤巻さんや木村　剛さん等の「外貨を買え！」です。

今日はこのシナリオを検証してみます。

結論から先に書きます。

日本国債の破綻は極端な円安（１ドル＝２５０円など）やインフレ（インフレ率20%など）をもたらさない可能性が高い

と思います。


ご存知の通りアルゼンチンやタイなどの通貨危機時には通貨の急落と大インフレ、経済停滞が起こりました。

これらの国には共通した特徴がありました。

�@経常収支が赤字（＝貿易赤字）だった

�A経常収支の赤字を外国からの資本流入で補っていた。

�B外国からの資本流入への依存度が高すぎたため、資本流入が止まったとき通貨の急落が起きた

です。

これに対し日本は相変わらず巨額の経常黒字（＝貿易黒字）を出しつづけています。
そのため日本の外貨準備高は世界有数です。この事実の為替への影響を考えてみましょう。

例えば今日本円が急落し1ドル＝250円、１ユーロ＝300円になったとしましょう。
すると政府の保有している外貨の円建て価値は2倍になります。
トヨタやホンダ、キヤノンといった輸出企業の円建て利益も2倍までは行かないものの大幅増益となります。
するとこれらの企業の株式配当や法人税、従業員の給与も円建てでは大幅に上昇することになります。日本のドルベースでの貿易黒字はさらに巨額になり、自然にドルが積みあがって行きます。
日本国債の信用の背景は結局、日本政府や日本国そのものです。日本企業がどんどん外貨を稼いでいく以上、こうなると為替は円高方向に触れざるを得ません。

したがって一定の段階で円安はとまるはずです。
あるいは短期的に1ドル＝150円くらいになることはありえるかもしれません。
しかしこの程度なら国家破綻というほどではないでしょうし、そもそも国債以外の原因でもこれくらい円安にふれることはありえます。

国債発行増→大円安→輸入物価急上昇のシナリオは現状ではかなり否定的と思えます。

それではインフレによる国民生活の破綻はどうでしょうか？？
次回は国債とインフレについて考えてみます。

日本の国債問題を考える�A〜成長か増税か

こんにちは。
少しあきましたが、日本の国債問題の続きです。

コメント欄でPALCOMさんとうんとさんが熱心なコメントを書き込んでくれました。
まさに今総裁選で話題になっている成長対増税の構図で、このブログでも議論の焦点はそこになっていると思います。

お二人ともコメントありがとうございます。
特にうんとさんのコメントの視点は重要で、
「日本の成長は楽観できるのか。」というポイントです。

私の見解は
「成長できないなら消費税を20%にしようが、30%にしようが所得税を80%にしようが財政再建などできない。むしろいかなる犠牲を払っても日本の成長を促進することが政治の仕事である」
というものです。
　
　国債管理において重要なのは国債の対GDP比です。
もし万一（万が五千くらい？？）日本がマイナス成長になるならプライマリーバランスがたとえゼロであっても、実質借金は増えることになります。
　しかも増税した後でそんなことになれば、再増税も不可能、さらに年金や公共事業をばら撒く必要があるなど、結局プライマリーバランスも崩れます。
その結果は長期金利上昇が避けられなくなり、スタグフレーションに突入することになります。
これは破綻シナリオです。政権が3回吹っ飛ぶ程度のことだし、誰も幸せになりません。

うんとさんのおっしゃるとおり、財政再建は極めて困難です。
しかしだからこそ成長をあきらめることはできないと思います。
成長をあきらめるならむしろ減税して財政再建を放棄したほうがたぶんましな結果になると思います。おなじ財政破綻なら好景気のほうがスタグフレーションよりはいいでしょうし、あとから増税できる余地がある分破綻の程度も軽くなるでしょう。


次回は国債による円安、インフレ説についてもう一度考えて見ます。

日本国債の将来

こんにちは。

今日は日本国債の将来予想です。

今回の自民党総裁選でも、財政再建と社会保障費増大のための増税が重要争点になっています。
増税、年金不安、医療崩壊、地方の衰退はおおむね政府の財政削減政策に原因があるので、膨れ上がる赤字国債は日本全体に暗い影を落としていると言えると思います。


確かに日本の国債残高は巨額です。
国債発行残高は2006年（平成18年）3月末現在に於いて670兆5794億円です。

さらに政府の借入金が59兆2737億円、政府短期証券が97兆6274億円あり、これに国債の670兆5794億円を加えた827兆4805億円が国の借金になります。

ただし、国債発行残高で重要なのは額ではなく、GDPです。
日露戦争当時、日本政府が1億円借金すれば大騒ぎになりました。
今日では誰も1億円の国債では騒がないので、GDP比と増大速度が問題になるわけです。


2005年度の日本の実質GDPが約540兆円なので、国の借金は大体実質GDPの1.5倍になります。

「国の借金残高と実質GDP比が日本は諸外国に比べてきわめて高い！！
　このままでは日本が破産してしまう！！だから消費税増税だ！！年金切り下げだ！！医療費は削減だ！！」

と毎日毎日声高に財務省は叫んでいます。
今度の自民党総裁選にも財務省の代弁者としか思えないような候補が消費税増税を提唱しています。

しかし、この主張は財務省によるポジショントークの可能性があります。
基本的に彼らは税率を高くすればするほど、再分配の権限が大きくなるので権益が増大します。したがって、財務省には「財政がどうであろうと、基本的に増税したい。」というモチベーションが働きがちです。

「諸外国に比べて極めて高い！」は事実でも日本には諸外国に比べて有利な事情がいくつもあります。

日本の有利な事情として

�@家計部門が1500兆もの巨額の金融資産を有しており、しかもその大半が銀行や郵便局に預けられている。

�A日本は巨額の貿易黒字を出し続けており、政府、民間とも膨大な外貨を保有している。

�B日本国債の9割以上が国内で発行されている

といった点があげられます。

「何を楽観論を！」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その答えはマーケットが出しています。
日本国債の長期金利は昨日付けで1.6%と先進国中最低水準です。

そして、長期国債というのは短期国債と違い純粋に市場で価格が決定されます。つまり、1.6%の金利で日本国債を買いたいと思う人がたくさんいるからこの価格がつくわけです。

本当に日本国債の返済能力に重要な疑問符があるなら、（GM社債のように）リスクプレミアムが上乗せされて、金利が高くなるはずです。
それがこのような低金利になっているというのは、それ自体日本国債の返済能力にそれほど疑問をもたれていないということです。

日本国債破綻本を読むとそろいもそろって大インフレ、大円安で輸入品が買えなくなる。だから今のうちに外貨を買っておこうと主張しています。

しかし、上の有利な条件�@〜�Bはインフレや円安を極めて起こしにくい方向に作用します。
この辺の話はあまりメディアでも取り上げられていないので、次回は�@〜�Bの条件がなぜインフレや円安を起こしにくいのかを解説します。

株式8月パフォーマンス

こんにちは。

日本国債の問題などという大それたことに取り組んでいろいろ調べ中です。
ですがその前に区切りなので今月のパフォーマンスです。


日本株
8月騰落率　＋6.2%
2006年騰落率　-1.8%

中国株
8月騰落率　-0.9%
2006年騰落率　＋59.4%


日本株はだいぶ戻してきました。
ＴＯＰＩＸを若干上回った水準でずっと推移しています。

中国株は今月は横ばいです。資源価格が軟調に推移した結果ですが、長い目で見たら資源価格が下がるのはいいことなので、気にしていません。
米国株はまだ資産の1割くらいですがそろそろ上昇に転じてきています。
今月はPGを結構たくさん購入しました。今後が楽しみな銘柄です。

HPの保有銘柄欄も更新しています。

次回は国債の話に戻りますね。