2006年09月03日

日本国債の将来

こんにちは。

今日は日本国債の将来予想です。

今回の自民党総裁選でも、財政再建と社会保障費増大のための増税が重要争点になっています。
増税、年金不安、医療崩壊、地方の衰退はおおむね政府の財政削減政策に原因があるので、膨れ上がる赤字国債は日本全体に暗い影を落としていると言えると思います。


確かに日本の国債残高は巨額です。
国債発行残高は2006年(平成18年)3月末現在に於いて670兆5794億円です。

さらに政府の借入金が59兆2737億円、政府短期証券が97兆6274億円あり、これに国債の670兆5794億円を加えた827兆4805億円が国の借金になります。

ただし、国債発行残高で重要なのは額ではなく、GDPです。
日露戦争当時、日本政府が1億円借金すれば大騒ぎになりました。
今日では誰も1億円の国債では騒がないので、GDP比と増大速度が問題になるわけです。


2005年度の日本の実質GDPが約540兆円なので、国の借金は大体実質GDPの1.5倍になります。

「国の借金残高と実質GDP比が日本は諸外国に比べてきわめて高い!!
 このままでは日本が破産してしまう!!だから消費税増税だ!!年金切り下げだ!!医療費は削減だ!!」

と毎日毎日声高に財務省は叫んでいます。
今度の自民党総裁選にも財務省の代弁者としか思えないような候補が消費税増税を提唱しています。

しかし、この主張は財務省によるポジショントークの可能性があります。
基本的に彼らは税率を高くすればするほど、再分配の権限が大きくなるので権益が増大します。したがって、財務省には「財政がどうであろうと、基本的に増税したい。」というモチベーションが働きがちです。

「諸外国に比べて極めて高い!」は事実でも日本には諸外国に比べて有利な事情がいくつもあります。

日本の有利な事情として

@家計部門が1500兆もの巨額の金融資産を有しており、しかもその大半が銀行や郵便局に預けられている。

A日本は巨額の貿易黒字を出し続けており、政府、民間とも膨大な外貨を保有している。

B日本国債の9割以上が国内で発行されている

といった点があげられます。

「何を楽観論を!」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その答えはマーケットが出しています。
日本国債の長期金利は昨日付けで1.6%と先進国中最低水準です。

そして、長期国債というのは短期国債と違い純粋に市場で価格が決定されます。つまり、1.6%の金利で日本国債を買いたいと思う人がたくさんいるからこの価格がつくわけです。

本当に日本国債の返済能力に重要な疑問符があるなら、(GM社債のように)リスクプレミアムが上乗せされて、金利が高くなるはずです。
それがこのような低金利になっているというのは、それ自体日本国債の返済能力にそれほど疑問をもたれていないということです。

日本国債破綻本を読むとそろいもそろって大インフレ大円安で輸入品が買えなくなる。だから今のうちに外貨を買っておこうと主張しています。

しかし、上の有利な条件@〜Bはインフレや円安を極めて起こしにくい方向に作用します。
この辺の話はあまりメディアでも取り上げられていないので、次回は@〜Bの条件がなぜインフレや円安を起こしにくいのかを解説します。
posted by たけ先生 at 11:42| Comment(14) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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