2006年11月22日

医療費抑制と防衛医療

こんにちは。

久しぶりに医師としてあきれ果てる和解勧告を見ました。

〜以下引用〜

脳腫瘍(しゅよう)が悪化して重い障害を負ったのは、病院が適切な検査をせずに病気の特定が遅れたからだとして、桑名市の20代の女性が05年8月に桑名市民病院を相手どって2千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に起こした訴訟で、病院は17日、女性に和解金300万円を支払うことで和解したと、発表した。同地裁の和解勧告に従った。



 病院によると、女性は02年の10月30日と11月2日に頭痛やめまいなどを訴えて来院。3日に水頭症や脳がんの疑いがあると診断され入院。5日のMRI検査で脳腫瘍が判明した。当時は歩行できたが、その後、悪化し、現在は植物状態という。

 訴訟で女性側は、最初の来院でMRI検査をして脳腫瘍を特定し、適切に治療すれば、治癒の可能性があったと主張。病院側は女性の病状は11月5日時点で改善の見込みがなく、6日前に脳腫瘍が判明しても結果は同じで、診断に問題はないと反論していた。

 名古屋地裁は、病院の診断に誤りはないとした上で、「早期のMRI検査で的確に診断していれば、その後の対応が変わった可能性があり、もう少し良い症状が期待できた可能性は否定できない」として今年8月に和解勧告していた。

〜引用終わり〜

はっきり言って、医学的には脳腫瘍の発見が1週間早くてもまず予後(医学的治療結果)はかわりません。こんな状況でもMRIを撮影しなかったことが「過失」と認定されるなら、頭痛の訴えのある人は全員当日MRI撮像しなければいけなくなります。

裁判所の要求する医療をまかり通らせたら、MRIは全国に1万台は必要ですし、医療費は年間100兆円でも足りません。

裁判官の常識知らずもここに極まった感があります。
少なくとも、多くの医局で「救急指定病院の当直を強制するなら医局を辞める。」と主張する中堅医師が続出しているようです。
どんな偉い大教授でも、世界一の名医でもこんな和解勧告の前では若手医師に救急医療を担うように説得はできないと思います。
マスコミの言う「医の倫理」や「医師の使命感」もすべて吹っ飛ばすほどの力があります。

あまり私の意見を入れないようにしてきたのですが、救急医療や産科の崩壊はもう不可避かもしれません。
訴訟リスクを低下させない限り、医療コストはどこまでも上昇し、金持ちしかまともな医療にかかれなくなるか、医療崩壊するか二つに一つと思われます。
posted by たけ先生 at 23:03| Comment(14) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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