06年度リターン

こんばんは。

今日で大納会も終わり、今年の株式市場も終了です。

私の今年のリターンを記録しておきます。

日本株・・・-6.5%

中国株・・・+93.3%

米国株・・・＋12.2%


総合リターン・・・+46.2%


2006年は色々な出来事がありました。

ライブドアショックとこれに引き続く新興ネット企業の会計不信、村上ファンド解散、マザース、ジャスダックなど新興株式市場の不振、個人投資家の損失・・・。
終わってみれば日経平均は上昇しているのですが、多くの個人投資家にとって厳しい一年だったのではないかと思います。
私の日本株ポートフォリオは小型バリュー株に偏っていたため、トータルリターンはマイナスになりました。

反面、米国株、中国株など海外株式市場はおおむね好調で私も随分救われました。

トータルでは前年よりわずかに劣るものの、自分としては満足のいくパフォーマンスを出せたと思っています。

来年はおそらく「平均への回帰」により中国株より日本小型株のほうが期待できるように思っております。

最後に、今年も1年間お疲れ様でした。

来年もよろしくお願いいたします。

世界同時株高についての考察と来年の投資戦略

こんばんは。
年末で忙しく、大分間が空きましたが、前回の続きです。

今回の株高は前回も書いたとおり、大型株中心です。

ここ1週間ほど中国株は暴騰しているのですが、この暴騰を主導しているのは中国人寿保険、中国工商銀行、中国建設銀行などの超大型金融株です。

中国工商銀行は今年上場したばかりの銀行なのに、昨日1日で20%近く上昇し、早くも時価総額が世界の銀行第3位になりました。ちなみに1位、2位、4位はBank of America、City Group、HSBCと書けばこれがどれほどすごいかと言うものです。

蛇足ですが、この銀行のIPOの主幹事はかのゴールドマンサックスです。彼らの平均ボーナス7000万はこういうところから出ているわけです。（笑）

日本株を見てもここ数日の上昇は完全に大型株主導です。主な上昇株は新日鉄、トヨタ自動車、武田薬品、JFE、ホンダなど完全にブルーチップばかりです。

私のポートフォリオを見ても、どの国でも大型株ばかり急上昇しています。
こうした大型株急騰は今回の株式市場上昇が機関投資家主導であることを強く示唆します。

05年末の急騰が新興市場の時価総額の小さい株中心＝個人投資家主導であったこととは好対称ですね。

こうしたことを踏まえて、来年の投資戦略を考えてみます。

昨年の今頃、私はこのブログで日本株、特に新興市場の小型株は世界一の高値がついており、明らかにアメリカや中国のブルーチップの方が割安に思われると繰り返し主張していました。

06年の株式市場では大型株と小型株の間で理不尽なほど差があったバリュエーションの裁定が働き、小型株→下落、大型株→上昇という流れになりました。概ね私の去年の予想が的中したと思っています。年明けにはこの動きを踏まえた07年の投資戦略を考えてみたいと思います。

次回は06年度のリターンをまとめて発表する予定です。
よろしくお願い致します。

大型株主導の世界株高

こんにちは。

前回の続きで今回の株高と今後の投資戦略について考察してみます。

今回の株高の特徴は世界的に大型株、国際優良株主導である点です。

この1ヶ月のリターンは世界的にも

TOPIX　＞　JASDAQ、マザーズ、ヘラクレス

Dow Jones　＞　NASDAQ

中国株についても今回の上昇を主導したのは中国人寿、中国工商銀行、中国石油天然気などの超大型優良株です。日本株でも上昇を主導したのはトヨタ、ホンダ、キヤノンなどのブルーチップです。

ゴールドマンサックスなどの機関投資家が空前の利益を上げる一方、ネットの個人投資家好みの銘柄が急上昇しないので、個人投資家はいまひとつ元気がない人が多いようです。

私のポートフォリオも中国株、アメリカ株は大型株中心なので1ヶ月で10%程度上昇しているのですが、小型株中心の日本株はTOPIXに追いついていません。

次回は今回の株高が大型株主導であることについての考察と、来年の投資戦略を考えてみたいと思います。

売買報告

売却銘柄：

2393　日本ケアサプライ

新規購入銘柄：

7839 SHOEI
7843　幻冬舎
BRK.B Berkshire Hathaway class B

買い増し銘柄：

6879 フォトロン
BHP BHP Billiton ADR

12月の株高

こんにちは。

ここのところ医療問題ばかり書いてきたのですが、今回からは久し振りに株の記事です。

アメリカ景気減速懸念が薄れたため、アメリカをはじめ世界中の株が上昇傾向にあります。

日経平均はついに17000円を突破し、数ヶ月来の高値を更新しています。

アメリカ株もNYダウ、S&P 500ともに史上最高値を更新中です。

さらに急上昇なのがBRICSなどのエマージング株。上海、香港ハンセン指数、H株指数は連日の高値更新でまるで世界中が去年のジャスダックやマザースになったかのようなお祭りになっています。

次回からは今回の株高と来年以降の株式投資戦略について考えてみたいと思います。

医療問題まとめ

こんにちは。

すっかり間が空いてしまいましたが、その間にも医療問題はよくニュースになっていたようです。

今回は大部長くなった医療問題についてのまとめです。

・日本の医療は諸外国に比べてGDP比で極めて安かったが、かなり質の高いサービスを平等に提供してきた。

・医師数や看護師数は医療費を安く抑えるため、政策的に過少になるように抑えられてきた。

・そのため、病院勤務の医師や看護師は過重労働が常態化した。また誰でも医療を受けられるため、患者もいわゆる「3時間待ちの3分診療」など不十分なケアしか受けられなかった。

・現在高齢化に伴い必要な医療費は自然に増加しているが､国は医療費の伸びを懸命に抑えようと患者一人あたりの単価を削減しつづけている。

・単価を削減している反面、国民の医療サービス、特に安全性に対する期待感は上昇しており、訴訟リスクやクレームは増加の一途を辿っており、患者一人あたりのコストは特にハイリスク診療科で上昇している。

・このため医療従事者全体で労働時間や労働環境が悪化している。中でも公的病院やハイリスク診療科（産科、救急、脳外科、外科）の労働環境が急速に悪化しており医師や看護師の「燃え尽き退職」が続いている。
（あえて「立ち去り型サボタージュ」という言葉は使いません。疲れきった勤務医や看護師がやめるのをサボタージュという否定的な言葉で表現するのは疑問だからです。）

・たたでさえ過酷な労働環境で誰かがやめると周りの医師の負荷が更に上昇し、連鎖的に「燃え尽き退職」が続き、最終的には病院自体診療停止に追い込まれる。その結果、周辺の病院の負荷も上昇し、さらに連鎖的に「燃え尽き退職」が加速する。

・根本的な原因は医療コストの上昇を診療報酬が価格転嫁できていない点にある。このため国が政策転換して医療費支出をGDP比で大幅に（具体的には10兆円規模で）上昇させるか、混合診療を完全に解禁して負担できる人だけがよりよいサービスを受けられるように制度を変更する必要がある。どちらもできない場合はイギリス型の「医療崩壊」が避けられない可能性が高い。


どんな国でもどんな職種でも無から有を生み出すことはできません。
医療問題ははっきりとした経済学的な問題です。
従って解決には経済学的な対策が不可欠ですし、そうでなければ崩壊は避けられないでしょう。

「赤ひげの志」や「さらなる医の倫理を求めたい」などといった精神論は無意味です。
そうした精神論は「大和魂があれば竹やりで機関銃に勝てる！」「世界革命への理想があれば疲れなど感じるはずがない。それはプチブル的サボタージュだ！！」「将軍様のご指導があれば飢饉もアメリカ軍も朝鮮人民は必ず打ち破れる！！」と言っているのと何も変わりがありません。

「それでも私達は信じています。コトバの力を。」言うのはただです。誰でもできます。

残念なことに未だに医療問題は医師たたきから一歩も出ていないように感じられます。このままでは医療従事者も患者も多大な損害を被り、相互不信に陥ることになります。

一刻も早く有効かつ現実的な対策が打たれることを願っています。

医師不足〜厚労省発表のカラクリ

こんにちは。

少し間が空きましたが、前回の続きです。

医師不足問題に対して、一部大学や厚労省は「医師数は不足しているわけではない。臨床研修先を自由に選択できるようになったことにより、若者が過酷な診療科や地方勤務を避けているのがいけない。」と若者気質が問題だと言わんばかりの論調を投げかけています。

2年前から医師の臨床研修制度が変わり、医師は研修先を大学に限らず臨床研修指定病院からも選べるようになりました。大学の言い分は「学生ごときに自由に研修先を選ばせた結果、地方の大学医局に研修医が入局しなくなった。だから医師不足が深刻化したのだ。」ということです。
驚くべきことに新臨床研修制度を主導した厚生労働省も「医師は足りている。診療科と地域の偏在が問題だ。」と主張しています。

どこぞの皮膚科の名誉教授だかが「臨床研修制度は幸せの青い鳥を求める研修医を大量に生み出してしまった。」とか発言していましたが、これも類似の見解と思われます。

彼らの主張をまとめると

「医師数は十分足りているが、若者が生活環境のいい都会を研修先に選び、比較的仕事が楽な（と彼らが思い込んでいる）眼科や皮膚科にばかり行くからいけない。若者気質と医師としての責任感の欠如が問題だ。」

ということのようです。

医師にだって選択の自由はあるはずだ、という自由主義的な反論をする若い先生方もいます。
しかし、反論以前にそもそもこの主張は大嘘です。
以下、この主張がいかに根拠がないかを記載していきます。

・他ならぬ厚労省自身の統計によれば、新臨床研修制度施行前後で研修医の進路先の診療科比率はほとんど変わっていません。つまり「若者が楽な眼科と耳鼻科にばかり流れる。」という主張自体根拠が希薄です。

・「医師数は充足しているが、地方と産科、救急だけが不足している。」というなら、当然医師が余っている地域と診療科があるはずです。具体的には大都市の美容形成、眼科、皮膚科の開業医はとっくに過当競争になっていなければなりません。しかし、実際にはとてもそうなっているとは思えません。

・百歩譲って、（譲りたくないですが）研修医が地方や救急、産科を敬遠しているのが事実だとしてもその影響が現れるのは彼らが一人前になる10年後のはずです。いま不足しているのは地域の一戦で活躍してきたベテラン専門医であり、研修医ではありません。
ベテラン医師不足は慢性的な過重労働による燃え尽き、高齢化による患者数増加に伴う医師の負担増、訴訟リスクの増大、医療費削減政策などが複雑に絡み合った問題ですが、「若者気質」とは直接関係がありません。

こうしてみると、厚生労働省や大学医局、これに便乗するマスコミ報道は、事実を無視して反論の機会が乏しい若者に責任を転嫁しているだけに見えます。

医師数の需給や出生率の見通しなど厚生労働省の統計発表を見ていると、毎回毎回特損を計上し、下方修正を連発する新興企業が思い浮かびます。一体何を考えて予想数字を出しているのか、と。

企業ならこんなことを繰り返せばたちまち株価は急落しますし、いい加減なIRは株主に批判されます。ところが、行政はこうしたフィードバックを受けることがありません。

「最近の若者はけしからん!!医の倫理が希薄だ!!」などというワイドショーの宣伝に国民の皆様が乗せられないことを希望します。

いわゆる「医師不足」と日本の医療費について

こんにちは。
今日はまた医療問題について書いてみようと思います。
株式投資から少しはなれていますが、トピックスでもありますし、どうかご容赦ください。

最近知ったのですが、yahooの国内カテゴリに「医師不足」という項目があるようです。それほど医師不足は話題になっているようです。

まずは国際比較です。

日本の人口当たりの医師数は、2000年のOECD（経済開発機構）データで加盟29ヶ国中26番目という低さです。人口10万人当たりの医師数は、

イタリア　　　4,10
フランス　　　3.29
ドイツ　　　　3.26
スペイン　　　3.13
スウェーデン　3.04
アメリカ　　　2.21
日本　　　　　1.93

となっています。この数字は医療費のGDPに対する割合とも良く相関しています。

ところで、医師数の過剰、不足は一意には決められません。
医師数が過剰かどうかはどのようなサービスを患者さんが要求するかによります。
たとえば年収5000万（資産3億でもいいですが）以下の人は病院にかかれない世界なら、日本の医師はとっくに過剰です。

しかし、上記のデータから確実にいえるのは欧米並みの医療水準を国民が要求するのであれば医師数は絶対的に不足している可能性が高いということです。
しかし、現実には日本は世界一の長寿国であり、WHOの国際比較でも日本の医療は第1位に評価されています。

このことから以下の結論が導かれます。

日本は国際比較上、極めて安い医療費で世界有数の医療水準を維持してきた。

医師をたたけば視聴率がとれると考えるマスコミは決して評価してくれませんが、これは国際的に認められている事実です。
目立たない奇跡といってもいいかも知れません。
少なくとも、効率的で公平な医療の提供に関しては、日本は世界でもっとも成功していたわけです。

この陰には日本の病院勤務医や看護師の慢性的な過重労働があります。
世界中、一睡もできない当直の翌朝にまた医師が外来診療している先進国など有りません。
こうした勤務医の奴隷労働が日本の医療の奇跡を支えてきたのです。

そして、今医療現場で起こっていることは勤務医の燃え尽きです。
燃え尽きた勤務医が過酷な労働現場から逃げ出すことは即病院の診療が崩壊することを意味します。

これが「医師不足」の正体です。
財務省に言わせれば不足しているのは「ただ同然で過重労働し、決して燃え尽きず医療ミスを犯さない奴隷勤務医」なのでしょう。
マスコミは「赤ひげの志」という言葉で奴隷不足を批判します。

問題解決のためには勤務医の待遇向上が必要です。
病院の医師数を倍に増やせば、勤務医の労働条件は大幅に改善します。

しかし、医療費がかさむ、その一点で勤務医の待遇向上は否定され続けてきました。その結果医療崩壊が進行しています。

これに対してマスコミは「医師数は不足しているわけではない。若者が過酷な診療科や地方勤務を避けているのがいけない。」を批判していますが、次回はこの批判がいかに的外れであるかを書いていきたいと思います。

売買報告

こんにちは。

最近医療ブログになってしまっていたのですが、久しぶりに株の売買報告です。

先月は日本株、特に新興小型株が急落しました。

消費者金融崩壊のリスクを受けそうな銘柄をロスカットしました。
しかし、基本的に企業業績は好調であり、絶好の買い増しチャンスと考え上方修正を出した銘柄を中心にキャッシュを減らし、追加購入しました。

他には多少米国株を買いましています。


年初来のリターンは以下の通りです。

日本株　−10.1%

中国株　 +69.2%

米国株　 +11%


今年後半は日本株、特に小型株は前年までの反動か総崩れで、その分リターンが低くなっています。外国株の好調と明暗を分けている感じですね。

売却銘柄：　
2767　フィールズ

新規購入銘柄：　
7893　プロネクサス


買い増し銘柄：　
4705 クリップ　
4235　第一化成
6430　ダイコク電気
6678　テクノメディカ　
9795　ステップ
NKE
BUD