2007年02月25日

フラット化する世界の影響〜安倍首相の苦悩

こんにちは。

今回は「フラット化する世界」の日本への影響と安倍首相の苦悩について考えてみたいと思います。

安倍政権の支持率低下が止まりません。
マスコミで批判される理由としていつも上がるのは「首相の歯切れが悪い。」「何がしたいかが見えない。」といったものです。

事実政権の方向性も迷走気味で、与党や閣僚も混乱しているように見えます。

マスコミはこうした問題をすべて安倍首相の個人的資質や目先の支持率低下に還元しがちですが、管理人は安倍政権の迷走はもっと根が深いのでは、と思っています。

なぜ安倍政権が確固とした方針を打ち出せないのか、という問題を考えるためには「そもそも安倍議員は首相になって日本をどのような国にしたかったのか。」を考えなければなりません。

もちろん管理人は首相の本心を完全には把握できません。
しかし、首相自身の言動や著書からはおおよそ以下のような首相の理想像が浮かび上がってきます。

・国民が「私」よりも「公」「国」という意識を強くもつべき。
教育も「公」の中の自分という位置づけを大切にして欲しい。
そのため、日の丸・君が代や国を愛する心を教育基本法に盛り込む。

・日本人が「私」の利益ばかり優先させるようになったのは戦後民主主義および日本国憲法が極端に「公」意識を拝したのが一因である。戦後60年にあたり、自主憲法を制定し、自衛隊を軍隊に格上げする

・独立国として毅然とした対応をし、同盟国や北朝鮮や韓国に対しても言うべきことはいう。

・国民が自国の伝統と文化を大切にしつつ故郷や国、家族、会社に対する愛と忠誠を持ち続け、誠実に働くことで社会が発展した「三丁目の夕日」的高度成長社会を今一度取り戻したい。

全体として、「公」意識、組織や家族を「個」に優先する国民による国家というイメージです。

なるほどいいことを言っているように思えます。こうした考え自体はまさに「保守本流」とでも言うべきもので、安倍首相だけでなく自民党の歴代政治家や指導者に広く共有されてきた理想です。またいわゆるネトウヨなどの若い愛国者にも共感を呼ぶ内容でもあります。安倍首相が自民党総裁選で幅広い支持を集めたのも納得がいきます。

ここからが問題です。安部首相の悲劇は「小泉改革の継承者」として首相に就任したことです。
「小泉改革」のキーワードはなんでしたしょう??

「官から民へ」
「聖域なき改革」
「規制緩和」
「民間でできることは民間で、地方でできることは地方で」

いずれも民間の創意工夫と市場主義に任せて、政府の関与を小さくしようというものです。

そのための政策として「構造改革」を断行しました。
その内容は

・派遣など労働法制の大幅規制緩和
・所得税の最高税率引き下げ
・投資の促進
・公共事業、社会保障、地方交付税など再配分機能を有する政府支出の削減、その総仕上げとしての道路公団民営化、郵政民営化

平たく言えば日本独特の規制や障壁を取っ払い、資本主義化を促進したわけです。
そして「フラット化する世界」に日本が対応し、これからも成長を続けるためにはこうした「改革」はやはり望ましいといえるでしょう。

ところがここに重要な問題があります。
資本主義化を進める「改革」を促進すればするほど、おそらく個々人の「私」意識は強くなり、安倍首相の望む「公」意識や国としての一体感、伝統への尊敬と社会の安定といったものは失われていく怖れがあるということです。

次回は資本主義化の促進と「美しい国」の緊張関係についてもう少し詳しく書いていきます。
posted by たけ先生 at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月21日

フラット化する世界の株式への影響A〜誰が得をし、誰が損をするか

こんにちは。
日銀がついに利上げに踏み切りました。
将来に向けたファンダメンタルは利上げを見送った先月と何も変わらないように思えます。
巷の報道によると10〜12月期のGDPが反動増となったことが決めてだったそうですがだとするとフォワードルッキングはどうなったんでしょう??
結局のところ、あらゆるデータを「日銀が正常と考える金利水準」への回帰に都合よく解釈しているだけのようにも見えます。
こういうデータ解釈はバイアスそのもので、サイエンスの世界では許されないのですが・・・。

前回に引き続き、フラット化する世界の影響を考えてみたいと思います。

前回の記事に対するroadsterさん、skyさんのご指摘のとおり、フラット化し、資本と労働、企業や情報の移動が自由な世界においては労働や賃金、税金に対する裁定が働きます。

すなわち同じ労働生産性の人は同じ賃金に、他の条件が同じなら企業はより安い税金の国により収益を移動させようとするようになります。

こうした世界では基本的に世界のすべての国、すべての消費者が恩恵を受けます。なぜなら裁定が働いた結果、すべての国の労働生産性が上昇するため、すべての国で生活がより豊かになるからです。

ただし、まさに途上国との移動が困難であることにのみ強みがあった企業や労働者はグローバリゼーションにより失業したり、賃金が低下する可能性があります。

まとめると、フラット化する世界の勝者と敗者は以下のように分類されると思います。

1:フラット化する世界により恩恵を受ける側

ブランドやシェアなど国際競争力のある企業およびその経営者、株主、従業員

輸出が容易になるエマージング国の優良企業およびその経営者、株主、従業員

投資先が増えることでリターンを得やすくなる資本、特に規模やリサーチ力で勝る投資銀行など金融機関

すべての国の消費者

裁定により賃金が上昇するエマージング国の労働者

2:フラット化する世界により損失を被る側

これまで規制など「閉じた世界」に依存していた先進国の企業およびその従業員、株主、経営者

エマージングとの垣根がなくなったことにより、エマージングの労働者と賃金競争を強いられる先進国の(代替可能な職務内容である)労働者

roadsterさんのご指摘の通り、フラット化する世界は間違いなく世界全体の富と幸福を増加させます。
しかし、「閉じた世界」に依存していた一部先進国の企業、労働者は不幸な圧力にさらされることになります。
アメリカで言うならコールセンター、日本でも建設業など代替可能な仕事が多く、かつ国内の公共事業への依存度が高い職種も圧力にさらされる側かもしれません。
またどの国でも競争が激しくなり、再配分機能を弱めざるをえなくなるという点で地方自治体なども苦しい側かもしれません。

そしてこうしたグローバリゼーションの陰こそが安倍政権(と彼を支持したであろうナショナリスト達)の苦悩につながると思われます。

次回はあらためて安倍首相の苦悩について触れてみたいと思います。

posted by たけ先生 at 23:46| Comment(2) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月18日

「フラット化する世界」の株式への影響@

こんにちは。

米国株のことを書こうと思ったのですが、その前段階として書籍を紹介します。


トーマス・フリードマン著「フラット化する世界」です。



すでにビジネス誌やITセミナーなどで広く紹介されているため、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

原題は「The world is flat」で、こちらの方がより本書の内容を正確に表していると思います。

flatとはでこぼこしていない、転じて障壁や妨げるものがないというイメージの英単語で、本書の内容はこれがすべてです。

「従来世界にあった地理的、文化的、社会的断絶(規制など)はインターネットと社会主義国の消滅、およびこれに伴うBRICSの急成長により次々と消えていっている。
企業はいまや、最も安いコストで生産できる地域で生産し、もっとも消費が多い地域で販売することができる。
例えばアメリカではコールセンターの仕事は英語を話せるインド人に次々と奪われている。
その結果、インドとインド人を雇用しているアメリカ企業(とその株主)は利益を得る替りに、従来コールセンターで働いていたアメリカ人は職を得られなくなる。
アメリカ人労働者はより高い付加価値を生産できる職種に就かなければ以前と同じ生活水準を維持できない。」

といった内容です。

本書の内容にはほぼ同意しますが、同時にこの内容は株式投資にも激変を及ぼすものです。
フラット化する世界の行き着く先は、実は企業の国籍など問題になりません。なぜなら規制が撤廃された世界では、企業は最も安いコストで製造できる地域に工場を作り、もっとも消費の多い地域で販売をし、最も税金の安い地域で納税を行う、といった行動を取れるようになるからです。

トヨタもエクソンもジョンソンアンドジョンソンもプロクターギャンブルもゴールドマンサックスもHSBCも世界中に拠点をもつ巨大企業でありつつ、国籍に縛られることは徐々になくなって行きます。

またフラット化する世界では、徐々に国籍や人種、性別による差別なども問題にならなくなると思われます。
もっとも高い付加価値を企業に対して与えられる人材であれば、日本人であろうと韓国人であろうとインド人であろうと関係ありません。(アジアには言葉の壁もありますが・・・)
少なくとも英語圏ではアメリカ人である、というだけで雇用が維持されることはもうなくなります。
その代わり、どの国の中でも学歴や職種、収入による区別と格差の拡大が進むと思われます。

日本人であるか韓国人であるか中国人であるかよりも大卒であるか英語が話せるか、資格を取得して企業に高い付加価値を与えられるかが問題になってくるのでしょう。

こうして考えてみると、なぜ今「格差社会」という言葉がこれほど存在感を持っているのか、なぜ企業が空前の収益を上げているのに法人税引き下げが絶えず議論に上るのかが比較的スムーズに理解ができます。

つまり格差の拡大は小泉改革のせいなどではなく「フラット化する世界」の必然です。
法人税引き下げは日本の企業が高い法人税を嫌って日本から出て行く、もしくは税金の安い国の企業に買収され、日本に納税しなくなるのを防ぐために必要というわけです。

しかし、こうしたフラット化は同時にすごい反発を世界のすべての国で巻き起こすことにもなります。

次回は安倍首相の苦悩について考えてみたいと思います。
posted by たけ先生 at 12:18| Comment(6) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月15日

リンクサイト更新しました。

こんにちは。

最近またアクセスが増えてきてうれしい限りです。
マーケットがよくなったので、株式に対する関心が再上昇したのでしょうか??

管理人は日本株の今年の先行きにかなりの不安を持っているのですが(笑)

このところ株式投資から離れた話題が多かったのですが、今日はリンクサイトを更新させていただきました。
ブログをはじめたときに比べて、私の投資に対するスタンスも運用資産も大きく変わりましたが、リンク先のサイト主さんたちのスタンスや更新頻度、内容もさまざまに変わっていきました。中には残念ながら更新が止まってしまったサイトもありました。

今回は管理人の関心に合わせて?良心的なサイト、特に外国株や会計の情報を詳しく扱ってくださっている方々のサイトを上位にリンクさせていただきました。

リンク先のサイトは勝手に投資の師と仰いでいるkappa先生のEBIを筆頭に、どれも本当に良心的で、勉強になるサイトばかりです。初心者の方も上級者の方も訪問してをお勧めします。

次回は米国株の話でもまた書こうと思います。
posted by たけ先生 at 17:05| Comment(6) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月14日

潮目が変わった??

こんにちは。

最近売却した持ち株、ダイコク電機が特大下方修正を出しました。純利益30億円予定だったのが、何と2億円!!ゲームソフト関連で21億円特損を出したのが大きく響いたようですが、それがなくても2割の下方修正です。しかもその前にも下方修正していることを考えると、ますます罪深いといえます。

すでにパチンコ関連銘柄ではオーイズミ、セガサミー、SANKYOも下方修正を出しています。

いずれもホールの買い替え需要の減退を理由に挙げていましたが、それは当初からわかっていたことのはずです。
何よりこの辺りの企業は下方修正常連犯というわけではありません。

今回の下方修正はもっと深いところに遠因があるのではないでしょうか??
そうなるとどうしても昨年の消費者金融規制が頭をよぎります。

上限金利規制というのは業界一個を消滅させてしまうレベルの話です。消費者金融が必要悪かどうかは賛否両論あると思いますが、あの業界に無理やり信用収縮を起こさせた効果は明らかです。

バブル崩壊が土地取引を強引に規制したことがきっかけになったこととどうしてもイメージがかぶります。

不動産についても目標未達や完成在庫が売り切れないケースが目立ちます。なかには突然賃貸業をはじめてしまうデベロッパーも現れたようです。

賃貸業参入も賛否はありえると思いますが、一般にレバレッジをかけているデベロッパーにとっては、回収に時間がかかる賃貸業に参入することはリスクを伴います。賃貸業進出が当初計画どおりならいいのですが、マンションが成約しなかったことが影響を及ぼしているならあまりポジティブなニュースではないでしょう。

年初に懸念したとおり、日本経済、特に内需に好景気の潮目が変わりつつある空気を感じるのは考えすぎでしょうか??
posted by たけ先生 at 00:53| Comment(4) | TrackBack(3) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月09日

柳沢厚労大臣発言のピンボケ

こんにちは。

しばらくぶりの更新です。

この間世間では柳沢厚労大臣の

産む機械が減っているのだから一人一人に(たくさんの子作りを)がんばってもらわないといけない
という発言が
「女性蔑視だ。」
「女性を機械に例えるとは何事だ!」

と厳しく批判され、地方選にも影響を及ぼしたそうです。

ところでこの発言、例え方も悪いのですが私は発言内容自体にも無知に基づく事実誤認があるように思えてなりません。

本当に出産適齢期の女性の数の減少が少子化の原因なのでしょうか??
現在日本では晩婚化が進んでいるため出産時期がずれ込んでいます。かつてと異なり現在では28〜32歳くらいに出産年齢のひとつのピークがあります。
ところがこの28〜32歳というのは団塊ジュニア世代に当たり非常に人口の多い世代です。

減っているのは出産適齢期の女性の数ではありません。
結婚している状態にある出産適齢期の女性の数なのです。

今の少子化の原因は一言で言えば経済問題です。
団塊ジュニアは「失われた10年」の不況のしわ寄せを最も受けた世代です。
この世代の男性は失業率も高く、可処分所得が相対的に低いため、女性が望む結婚後の生活水準を維持できる人が少なくなっています。

さまざまな調査で男性の年収と結婚率は強い正の相関があることがわかっており、団塊ジュニアの晩婚化、非婚化はこの世代の男性の可処分所得の低さと大いに関係があります。

また近年急増している若年離婚も経済的要因が大きな理由を占めていることが示唆されています。

さらに育児コストの上昇と可処分所得の減少により女性が仕事を休めず、出産を断念していることも無視できない要因です。すべての女性が育児休暇を取れるほど理解があり身分が保証された恵まれた労働環境にあるわけではありません。特に非正規雇用、フリーターの場合、妊娠は即退職の強要につながることが多いと思われます。

晩婚化、非婚化、若年離婚、経済的理由による出産断念・・・。

いずれも根はフリーター問題と一緒なのです。
そして現在の政権はフリーター問題を解消するべく「再チャレンジ可能な社会」を掲げ成立した政権です。
厚生労働大臣は少子化、フリーター問題、そしてその背後にある団塊ジュニアの雇用の不安定化と賃金問題を解決する直接の主管大臣です。

その大臣がこうした経済問題の少子化への影響をまったく考慮せずに能天気に「産む機械が減っているのだから一人一人に(たくさんの子作りを)がんばってもらわないといけない」などと単純な数の問題に帰着しているわけです。

例えの不適切さより厚生労働大臣の少子化問題に対する理解の乏しさと不見識のほうがよほど深刻です。

少子化は本来国家を挙げて取り組むべき最優先課題です。
私は憲法改正にはどちらかと言えば賛成ですが、あえてはっきりいえば、少子化問題に比べれば憲法改正など瑣末な問題に過ぎないと思います。

子供がどんどん減り続ける国で「国のかたち」や「国の誇り」といった抽象的な議論ばかりしていてどうなるというのでしょう??

少子化問題はもう一刻の猶予もありません。団塊ジュニアがたくさん子供を産んでくれるかどうかが日本の少子化を食い止める最後のチャンスです。


団塊ジュニアがもし出産しないまま結婚適齢期を過ぎてしまえばこの後いくら予算を投入しても少子化に歯止めをかけることはきわめて困難です。
少子化対策はここ2〜3年の間になんとかしなければならない「いまそこにある危機」なのです。

このまま少子化が進行すれば日本は

@一人一人が給料はそのままで長時間労働する

A移民を大量に受け入れる

B現在の生活水準を切り下げる

の3つのうちいずれか、あるいは全部を選ばなければならなくなります。私は@〜Bいずれも「美しい国」とは思えません。
現政権には問題の本質を認識して、適切な政策を選択してもらいたいと思います。
posted by たけ先生 at 16:35| Comment(18) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月04日

不動産株の未来〜地価上昇と金利上昇を分譲価格に転嫁できるか??

こんにちは。

引っ越しの影響でなかなか更新できませんでした。

今回は前回の続きで、不動産株の未来を考慮してみたいと思います。


現在、都心部はREITマネーの流入や不動産会社同士の用地取得競争により、地価が上昇している傾向にあります。
また埼玉、千葉など周辺地域の地価も徐々に上昇しつつあり用地取得コストも上昇しつつあります。

また長期金利も徐々に上昇傾向にあり、日銀の政策や日本の成長度合いにもよりますが、今後とも緩やかながら上昇が見込まれます。
(金利については成長率が改善すれば当然に上昇します。また日本の場合はマイナス成長に陥ればGDP比国債比率が上昇し、国債の信用度が低下するため「デフレ下の悪い金利上昇」も否定はできません。)

用地取得コストの上昇、金利の上昇はレバレッジをかけて土地を取得する非動産業者にはマイナス要因です。

また金利の上昇は住宅ローンの利払いを増加させ、「住宅ローン必殺理論適正マンション価格」を低下させます。
賃金や賃料の上昇が伴わなければ同じ物件なら分譲価格は低下するでしょう。

現に住宅ローン金利と地価がわずかに上昇しただけでも不動産市況に変化が見られます。不動産屋さんによると、ここ1〜2年ほど3000〜4000万くらいの価格で提供されるマンションが徐々に狭く駅から遠くなってきているそうです。
また住宅ローンの審査も甘くなり、頭金なしで不動産を購入できるようにもなっています。
つまり、地価上昇を直接価格に転嫁することが難しい(購入者がそんなに払えない)ためにマンションの質を落として、住宅ローン審査を緩くしているわけです。

それにもかかわらず「売り惜しみ」が発生しているということは、要するに分譲業者が売りたい価格でマンションを売れなくなってきている(=価格転嫁できていない)ことを示唆します。


こうしてみると、賃金の上昇や賃料の上昇を伴わない限り、今後とも分譲業者が地価上昇や金利上昇を価格転嫁するのは難しそうです。

今後の不動産株については賃金や賃料動向に注意する必要があると思います。もっとも、私は今年の日本景気の内需拡大には悲観的なので、不動産株にも悲観的にならざるを得ないのですが・・・。

また「売り惜しみ」であれ「売れ残り」であれ、在庫リスクを不動産業者が抱えるようになって来ています。

営業キャッシュフローがマイナスで在庫が急増している分譲業者には注意した方がいいかもしれません。


posted by たけ先生 at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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