2007年02月18日

「フラット化する世界」の株式への影響@

こんにちは。

米国株のことを書こうと思ったのですが、その前段階として書籍を紹介します。


トーマス・フリードマン著「フラット化する世界」です。



すでにビジネス誌やITセミナーなどで広く紹介されているため、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

原題は「The world is flat」で、こちらの方がより本書の内容を正確に表していると思います。

flatとはでこぼこしていない、転じて障壁や妨げるものがないというイメージの英単語で、本書の内容はこれがすべてです。

「従来世界にあった地理的、文化的、社会的断絶(規制など)はインターネットと社会主義国の消滅、およびこれに伴うBRICSの急成長により次々と消えていっている。
企業はいまや、最も安いコストで生産できる地域で生産し、もっとも消費が多い地域で販売することができる。
例えばアメリカではコールセンターの仕事は英語を話せるインド人に次々と奪われている。
その結果、インドとインド人を雇用しているアメリカ企業(とその株主)は利益を得る替りに、従来コールセンターで働いていたアメリカ人は職を得られなくなる。
アメリカ人労働者はより高い付加価値を生産できる職種に就かなければ以前と同じ生活水準を維持できない。」

といった内容です。

本書の内容にはほぼ同意しますが、同時にこの内容は株式投資にも激変を及ぼすものです。
フラット化する世界の行き着く先は、実は企業の国籍など問題になりません。なぜなら規制が撤廃された世界では、企業は最も安いコストで製造できる地域に工場を作り、もっとも消費の多い地域で販売をし、最も税金の安い地域で納税を行う、といった行動を取れるようになるからです。

トヨタもエクソンもジョンソンアンドジョンソンもプロクターギャンブルもゴールドマンサックスもHSBCも世界中に拠点をもつ巨大企業でありつつ、国籍に縛られることは徐々になくなって行きます。

またフラット化する世界では、徐々に国籍や人種、性別による差別なども問題にならなくなると思われます。
もっとも高い付加価値を企業に対して与えられる人材であれば、日本人であろうと韓国人であろうとインド人であろうと関係ありません。(アジアには言葉の壁もありますが・・・)
少なくとも英語圏ではアメリカ人である、というだけで雇用が維持されることはもうなくなります。
その代わり、どの国の中でも学歴や職種、収入による区別と格差の拡大が進むと思われます。

日本人であるか韓国人であるか中国人であるかよりも大卒であるか英語が話せるか、資格を取得して企業に高い付加価値を与えられるかが問題になってくるのでしょう。

こうして考えてみると、なぜ今「格差社会」という言葉がこれほど存在感を持っているのか、なぜ企業が空前の収益を上げているのに法人税引き下げが絶えず議論に上るのかが比較的スムーズに理解ができます。

つまり格差の拡大は小泉改革のせいなどではなく「フラット化する世界」の必然です。
法人税引き下げは日本の企業が高い法人税を嫌って日本から出て行く、もしくは税金の安い国の企業に買収され、日本に納税しなくなるのを防ぐために必要というわけです。

しかし、こうしたフラット化は同時にすごい反発を世界のすべての国で巻き起こすことにもなります。

次回は安倍首相の苦悩について考えてみたいと思います。
posted by たけ先生 at 12:18| Comment(6) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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