2007年08月15日

火がついたサブプライム問題A

こんばんは。
世界の株式市場はサブプライム問題に対する不安からか、またしても大幅に下落しました。
またここのところ株安になると円高になる傾向が引き続き、為替も円高方向に推移しています。
このためもあり、日本の個人投資家もここ数日打撃を受けている方が多いのではないかと思われます。私も打撃を受けております。(笑)

さて今回の急落の引き金となったサブプライム問題の先行きですが、以下の二つが焦点となります。

@実体経済面
・・・アメリカの住宅価格は長期にわたり下落してしまうか?

A信用面
・・・不良債権を抱えた金融機関が貸し渋りを行い必要な信用まで供与できなくなるか?

まず@についてですが、アメリカは日本と異なり住宅ローンには保証人制度がないそうです。
 住宅ローンの返済が行き詰った場合は割りとドライに競売にかけられるそうで、全米に競売物件がでているそうです。こう聞くと不安になりますが、日本のバブル崩壊時には金融機関がなかなか不良債権の担保資産を処分できず、土地を塩漬けにしたため信用収縮が長引きました。
 早め早めに貸し手と借り手が損失を確定するアメリカのスタイルは実体経済への影響という観点からはむしろ好印象です。
またこうした競売物件に買い手が結構ついているらしく、購入価格の6割程度で売買が成立しているようです。
繰り返しますが日本のバブル崩壊時は買い手が不在となり土地の流動性が枯渇したことで問題解決が遅れました。その点を考えるとアメリカの競売状況は比較的心強いとも思えます。

そもそもアメリカは人口が増え続けているので長期的な住宅需要は上向きであることが予測され、住宅価格が下落を続けるというのは予想しにくいと考えられます。アメリカの住宅価格もバリュエーション的にはバブル崩壊前の日本の地価高騰ほど上昇したわけではありません。

これらを考え合わせるとアメリカの住宅価格が単調に低下し続けるというのはかなり考えにくく、何年か待っていれば住宅市況は回復するのではないでしょうか??

ついでAについて考えてみます。
こちらもあまり心配はなさそうです。
現在世界中の金融機関やヘッジファンドにサブプライム関連の債権損失が飛び火していますが、逆に考えると損失が世界中に分散されており、特定の金融機関に集中しているわけではないとも言えます。
CitiやBank of Americaなどの金融機関が実質的な債務超過状態に陥るとか必要な信用供与を行えなくなるといったバブル崩壊後の日本で起きたような現象は相当に考えにくいと思われます。

仮にそのような信用収縮が起こりそうになった場合、FRBやアメリカ政府には打てる手は色々とあると思われます。
巷熱望されている利下げでもいいですし、ファニーメイによる追加貸し出しでもいいでしょう。
返済の滞っている個人を公的資金で借り換え促進させる手もありうるでしょう。
また現在「質への逃避」により株安→ドル、アメリカ長期国債上昇→アメリカ長期金利の急低下が起こっており利下げがなされない場合でも住宅ローン金利は今後落ち着きを取り戻すと思われます。

こうして考えると上記@Aともあまり心配はなく、サブプライム問題がアメリカの実体経済に及ぼす影響は限定的ではないかと思われます。
ただし、今回の問題によりMBOやLBO,PEファンドといったいわゆるオルタナティヴ投資に対して向けられる視線は非常に冷たくなったと思われます。今後オルタナティブ投資は資金調達の際にプレミアムの上乗せを要求され一気にマーケットが冷え込んでいくのではないかと思われます。

どっかで「投資ファンドは眠らない」みたいなコラムをみかけましたが、プレミアムの上昇により良くて冬眠、悪くて永眠みたいなファンドが続出することが予想されます。



posted by たけ先生 at 21:35| Comment(5) | TrackBack(1) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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