大きく騒がれるサブプライム問題と全く騒がれない日本の住宅着工激減

こんにちは。
IMFやG7が相次いで来年度の世界経済および米国の成長率見通しを下方修正したそうです。

ちょっと前までは強気一辺倒だったことを考えると調子のいいものだな、と呆れてしまいます。
権威があって優れた人材をそろえているはずの国際機関でもこれだけ予測をはずしているのですから、その辺のアナリストやいい加減な投資顧問のいうことは基本的に競馬新聞の予想程度に捉えておくのがいいと思われます。

アメリカの住宅問題についてはG7の指摘するとおり特効薬はないでしょう。個々人がこつこつ借金を返したり、銀行が不良債権の償却処理をきちんとしたり、建築会社が投機的需要を見込んで積み上げた住宅在庫を少しづつ投売りしていく・・・。
つまり個人も企業も損失を実現してバランスシートを修正していくことが必要となります。
アメリカ人はさすがに借金も消費も控えるようになるでしょうが、それだと景気が冷え込むので金融緩和を次々に行い、住宅価格の下落を食い止めるのがFRBの基本方針でしょう。

金融緩和の影響として、原油など商品市況やBRICS内需株はバブル的に上昇していくであろうと当ブログでは予想していました。ここまでのところ予想は的中しているように思われますが、そろそろ調整もあるかもしれませんね。

他方、日本の国内景気は徐々に冷え込んでいます。
耐震偽装の問題で住宅着工の許可がなかなか得られず、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減、８月はなんと４３・３％減です。
試算によるとこれだけで四半期の日本のGDPを年率換算で-0.7%押し下げる！！そうです。
ちなみに大騒ぎされているアメリカの住宅着工もここまでは減っていません。

詳しい人に色々と聞いてみると、単なる事務手続きの問題ではなく、実質的な審査の厳しさがコスト転嫁しようがなく、まったく住宅着工ができなくなってしまっているほどだそうです。

しかもこの問題はまだ始まったばかりで今後1年以上住宅着工は回復しないとの試算もあるようです。
これは大変深刻な事態です。

当然考えられる影響として

・建築業者、工務店などの倒産による失業率増大、賃金の下押し圧力
・住宅関連素材への需要低下による価格下落、原材料価格の上昇とあわせ、素材メーカーへの打撃
・建売りサイクルの停止によるデベロッパーの資金繰り悪化、倒産、失業率悪化、賃金の下押し圧力

などアメリカ同様さまざまな負の波及効果が予測されます。
いずれも内需や消費を冷やす効果で小売などサービス業にもかなりの悪影響を及ぼすおそれが強いと思われます。

　おそろしいことに、政府もマスコミも全くこの問題を問題視していません。他国であるアメリカ住宅市況については日本政府も日本のマスコミも毎日大騒ぎしているのに、です。
いったいドミノは何枚目まで倒れるのか・・・。
　日本の実質成長率はもともと2%でいいとこなので、内需要因で0.7%押し下げられるだけでも大変なことです。しかもこの0.7%は上記の負の波及効果を想定していません。
　さらにこのブログで再三とりあげた消費者金融殲滅運動による信用収縮の影響が深刻化するのもこれからです。

　このままだと、本当に08年度の日本のGDP成長率が0になってもおかしくないと思います。しかし、政府も日銀もマスコミも危機感はゼロです。政府部内では成長をあきらめて増税すれば世の中はばら色だ、とのふざけた議論が主流になっています。日銀の福井総裁などはG7後に「日本の景気の先行きが日銀シナリオ通りに推移していることに自信を深めた。」などと発言しています。妄言もここに極まっていると言えるでしょう。
　日本経済の現状は非常に危険極まりない状況であると考えられます。

一部売却銘柄
0857:HK Petrochina

国際分散投資のリターンについて

こんにちは。
最近の日本株の不調と外国株、特に中国株の好調により国際分散投資が脚光をあびているように思われます。

こういう風に中国株が上昇してくると投資雑誌には「GDP成長率が高い中国やインドは成長率が低い日本株より上昇して当然」といった論調があふれかえっています。

確かに企業収益はGDPの関数でしかないので、一見この記述は当然すぎるように感じます。

しかし、実は長期的には株式のリターンはどの国でもそれほど差がないとされています。また、そうでなければ国際分散投資の意味などありません。
成長率の高い国の株式リターンが高いことが自明なら、すべて成長率の高い国の株式にしておけばいいはずで国際分散は不要です。

なぜ成長率の高い国と低い国で株式の長期リターンがそれほど変わらないのでしょうか？？答えは極めて単純で高成長国の株はPERが高くなることが多いからです。

株価は企業収益（EPS）×バリュエーション（PER）で決定されます。
成長国の株式はEPSの伸びも高い反面、それを織り込んでPERが高いのでリターンが成熟国株式に近くなるわけです。
逆にいうとGDP成長率の高い国の株式市場は普通は高PERとなります。

ところがここ数年香港H株やブラジル株、ロシア株などのPERはおおむねアメリカや日本を下回っていました。政情不安、流動性リスクなど様々な理由はあったのでしょうが、このところのBRICS株の急騰は高成長国の株式バリュエーションが見直されている過程とも考えられます。

また私は日本内需株に弱気ですが、その理由は単に日本のGDP成長率の期待値＝内需企業のEPSの伸びの期待値が低いからではありません。

日本内需企業のEPSの伸びの期待値が低いのに、日本株のPERがBRICSや欧米と比べて決して低くないから日本株に弱気なのです。

この両者の違いは重要です。
例えばもし日経平均が明日8000円になったら私は今すぐに日本株のポジションを大幅に上げると思います。また現在の水準でも新興内需株には相当に期待リターンが高そうな銘柄が散見され食指が動きます。
逆にH株指数が3,0000ポイントになったら中国の高成長が続くと予想しても
中国株のポジションは下げると思います。
株式のリターンはいつでも収益×バリュエーションで決定されることを忘れてはいけないと思われます。