財政再建と金利正常化の愚かさ〜国民にできること

こんにちは。

マーケットは相変わらずサブプライムとFRBの利下げ観測で一喜一憂していますね。

おそらく08年もまだまだサブプライム関連の悪いニュースは続くと思います。この問題はアメリカの住宅価格の下落が止まらないうちはなかなか解消しないでしょう。

さて、日本の景気はいよいよ悪くなってきました。
今日発表の失業統計でも就業者数は減少しており、またコアコアCPIは-0.3%と相変わらずデフレが継続しています。
（原油が上がっているから相殺している、は大間違いです。簡単に言えばコアコアCPIがマイナスだとあなたの給料が下がりつづけます。）

こんな状況で金利の正常化という名目で利上げしたり、財政再建という名目で増税したら経済はハードランディング必至です。

今日は国民にできることを考えてみます。

�@日銀の政策については、残念ながらほとんどできることはありません。日銀は「中央銀行の独立性」により政府の干渉は一切受けず、何の責任もとらなくてもいいポジションなので国民には何もできません。せいぜい「金利を下げて、買いオペをやれ！」抗議の電話をするくらいです。

�A財政政策については国民の皆様にできることはたくさんあります。
まず与党、野党問わず財政再建を急ぐ政治家に抗議したり、選挙で投票しないことが重要です。

この問題が難しいのは自民党にも民主党にも公明党にも「財政再建最優先派」と「どちらかというと財政再建を遅らせたい派」がいるということです。
したがって、自民が善で民主が悪、とかいう風に一概には言えません。

しかし、少なくとも政府の財政改革研究会の幹部に名を連ねている与党議員については、抗議のメールを送るか、その地域の知り合いに頼んで反対候補に入れてもらうのがいいかもしれません。

仮に財政改革研究会の幹部のメンバーの大半が次期衆院選で落選すれば、間違いなく財務省と財政再建至上主義派は力を失います。

日本を再び失われた10年に陥らせないために、少しづつでもできることはあると思います。

財務省と日銀はなぜ政策を間違え続けるのか？

こんにちは。

今日はようやく反発しましたが、株価は直滑降のように下落しています。マスコミにはサブプライム問題による米国経済の先行き不安と円高が原因のように書いてあります。しかし、円高がそんなに日本景気に悪いならドル安だってアメリカ景気にいいはずです。

こうしたアメリカと為替のせいにする報道は日本の実体経済が悪いという不都合な真実を誤魔化そうとしているようにすら思えます。

「先々景気は良くなってくるし、賃金が上がってくるのでバブルを防ぐために先手を打って利上げしなければならない。」という日銀理論はすでに破綻しかかっていますが、日銀、財務省ともに利上げと増税という「悲願」をあきらめようとしていません。

なぜ日本の金融、財政当局はこのように政策を誤り続けるのでしょうか？？

理由としては次のようなものが考えられます。

�@日銀、財務省とも「金利の正常化」「増税による単年度の財政均衡」という極めて狭い政策目標が組織の自己目的化してしまっており、財政政策、金融政策の影響を考慮していない。

�A過去十数年の日本の低成長から日本の潜在成長率を過少推計している（実際、政府・日銀とも潜在成長率を2%以下に見積もっています。）

�B財務省は「景気は天気のようなもので良かったり悪かったりするものだが、税率を上げておけば景気が良くなったときに一杯税収が上がる」と考え、増税や歳出削減が景気（ひいては税収）に及ぼす影響を考えていない。

�C日銀は低金利によるバブルの出現こそが失われた10年と日銀の威信を失墜させた元凶と憎悪するあまり、資産バブルを起こさないこと自体が政策目標化している。逆に言えば資産バブルが起こるくらいなら不景気の方がましと考えている。

�D家計と国の借金を混同している。
「借金は今を我慢してでも節約して早めに返さなければならない。」と思い込んでいる。良心的な政治家であるほどこの誤解にはまりやすい。

�E財務省、日銀とも政策転換すると今までの誤りの責任を追及され、組織の威信が傷つき、権限が縮小されると怖れでいるため、従来の主張を変更できない。

おそらく真実は上記�@〜�Eの全てなのでしょう。
端的に言えばどうろすたーさんの言うとおり無知だから、とも評価できそうです。

私がサブプライム問題を楽観している根拠は金融政策をバーナンキ、財政政策をポールソンという極めて優秀な人物が問題点を正確に把握し、おおむね適切な対応をとているからです。

これに対し福井総裁も与謝野議員も名前も知らない財務省の役人連中も日本経済の問題点を全く把握しておらず、誤った政策に固執しています。

おそらく彼らは自発的に誤りを是正することはないので、このまま日本は大不況に突入していく可能性が高いと考えられます。

次回は国民一人一人ができることを考えてみたいと思います。

増税しても税収は増えない〜財政再建の愚かしさ

こんにちは。

日本の財政、金融政策についてもう少し考えてみたいと思います。

韓国は一度「国家破産」し、IMF管理下におかれました。
その韓国は現在年率5%程度の高成長を達成しています。
バフェットなど欧米の投資家が韓国株をポジティブに評価しているのも有名です。

それに対して日本は「このままでは国が破綻する！」と15年言い続けて15年デフレと低成長に苦しんでいます。
95年、旧大蔵省は（いまよりずっと国債残高は少なかったのに）財政再建を理由に消費税を3%→5%に上昇させました。
そのときも社会保障費の増大が理由に挙げられたと思います。

その結果景気が破滅的に冷え込み、なんと税収は減少しました。
時の橋本政権は退陣に追い込まれ、後を継いだ小渕政権は景気対策として公共事業を乱発し、国債発行残高が急増しました。
つまり大蔵省は財政再建を目標にしながら、景気をクラッシュさせて結果的に財政を悪化させました。
今回もまた同じ過ちを繰り返そうとしています。

ひところ上げ潮派　対　増税派　あるいは竹中　対　与謝野論争と称されたものがありました。

いつのまにか「非現実的な高成長を前提とするべきではない。増税が不可欠だ。」という財務省の議論が優勢になっています。
「上げ潮派」などという呼称がすでにレッテル貼りです。

竹中元大臣や中川元幹事長が主張したのは名目3%程度の成長率です。
この程度の成長率は高成長でもなんでもなく、普通の成長です。

もっとはっきり言えば「痛みを伴う聖域のない構造改革」なんてしなくとも、普通の財政、金融政策を取ればこの程度の成長率は達成できます。

人口が減ってる日本ではそんなことはできない？？
心配いりません。
日本は実質2%成長を達成してもなおデフレが継続しています。
このことは日本の潜在成長率が2%以上であることを強く示唆しています。


政府と日銀が余計なことさえしなければ、名目3%成長は十分可能です。
増税を伴わず社会保障を維持することは決して不可能ではありません。

次回はなぜ財務省や日銀が非合理な政策を取り続けるのか、国民に何ができるかを考えてみたいと思います。

円高、株安進行〜国家破産の幻想と財務省が招く大不況

こんにちは。

恒例行事のようにサブプライム問題が話題となり、円高と株安が世界規模で進行しています。

米国金融機関の巨額損失→米国金融機関のバランスシートが痛む→米国の貸し出しが延びず景気が冷える怖れがある→FRBが利下げする→また別の巨額損失が発覚する

の無限ループですね。

　このループのなかでFRBが利下げしてマネタリーベースを増やしていくので、金利差縮小の観点からも購買力平価の観点からもドル安は継続していくと思います。

　しかし暗いニュースばかりではありません。アメリカの実体景気は特に輸出に主導されてこのところ改善しているという指標もあります。また前四半期のアメリカの労働生産性の伸びが大きく向上したというデータもあります。
　住宅不況は1〜2年続くでしょうが、どうにかアメリカの消費が減速しないシナリオで乗り切れる可能性が高いと考えています。

　景気後退が恐れられているアメリカに対し、設備投資や街角景気現状指数を見ると日本はすでに景気後退期に突入した感があります。
　この事態を受けての日本の金融、財政政策は全くいただけません。

　日銀は何とかの一つ覚えのように引き締め継続を志向しています。

　また財務省はこれまた何とかの一つ覚えのように増税と歳出削減を主張し続けています。
　増税も歳出削減も市中のマネーをむしりとって国の貯金箱に戻す行為です。経済的には消費を控えて貯金するのと変わりありません。世界が恐れている行為そのものです。結果としてマネーが市中から減るのだから当然デフレ→不況になります。
　
　いつも思っているのですが、日本のインテリや指導層は「国債が破綻したら大変だ。借金を子孫に残すな。」と大真面目に考えている人が多いように思います。これは大いなる誤解です。

　国の借金は個人や企業の借金とは違います。国債は通貨そのものなので、財政破綻しても日本がなくなるわけではありません。通貨の価値が目減りし、インフレが起こるだけです。財政破綻の教科書的事例である第一次大戦後のドイツでもアルゼンチンでも起こったのは単に数年のインフレだったとも言えます。

　逆に言えば国の借金や国債の残高はインフレ率との関係だけで問題になるものに過ぎません。財政規律はもっぱらインフレを防止するためだけに必要とされるもので、それ以上のものではありません。いわゆる「家計感覚」と全く違う結論なので受け入れがたいのですが、事実です。

　ところでいま日本が苦しんでいるのはインフレではなく、デフレです。必要なのは増税と歳出削減ではなく減税と歳出増大です。追加発行する国債は日銀が買えばデフレは脱却できます。
　そんなことをしたら大インフレになる？？インフレは悪魔的な政策だ？？そのときは日銀が大好きな引き締めをすればすむことです。

インドネシアのインフレ率は12%、インドのインフレ率は5%ですが地球からインドがなくなったと言う話もインドネシア人がみんな悪魔だとも聞いたことがありません。アメリカだって2%程度のインフレです。


　ところでデフレは天使的な政策なのでしょうか？？いまの日本、もっと言えば財務省のスタンスは凍死寸前の人に「体を温めたら体温が40度になって死んでしまう！歯を食いしばって氷水に漬かっていろ！体が冷えればもっと冷やせ!!」と主張しているように思えます。

　アメリカやヨーロッパが金融緩和する中で日本だけマネーの供給を絞れば円高とデフレは必発です。竹中元総務相の主張する通りこのままでは「失われた10年」がもう一度来てしまいます。人口がすでに減少し始めている日本は再度の大不況にはおそらく耐えられないでしょう。いまが最後のチャンスと思うのですが・・・。

新規購入銘柄：7203　トヨタ自動車


買い増し銘柄 2420 CHINTAI

円高を見越しながらトヨタを買うのはどうかと思われそうですが、そもそも僕はあまり株を購入するときは為替は気にしていません。トヨタはアメリカの工場で作ってアメリカで車を売ってたりするわけなので、思われているほど為替の影響は受けないと思います。
円高で本当に困るのは、国際比較で人件費が相対的に上昇する日本の労働者です。ダイレクトに日本の雇用が失われますから。

またCHINTAIはセクター投資です。
これだけ住宅着工が減って、分譲マンションが売れ残ってきているなら、賃貸マーケットが伸びる可能性があるかな。と

10月リターン

こんにちは。

　だいぶ寒くなってきましたね。

　10月はアメリカの金融緩和もあり、BRICS、米国とも好調な相場でした。対照的に日本はいまひとつのリターンでした。
　住宅着工問題による景気の落ち込みやデフレ下の原材料高によるコスト圧力が企業、個人に負担となっている構造は続いています。

　私のPFは外国株の好調に助けられて順調でした。

　10月リターン・・・＋5.0%

　年初来リターン・・・＋38.2%

　昨日またサブプライム問題が不安視されて相場が急落していました。
　サブプライム問題は、融資銀行が特別目的会社に飛ばしていた
るとされる簿外損失をバランスシートに組み込んできちんと損失額を確定しないと根本解決できないと思います。したがってこの問題はまだまだ尾を引くと思われ、アメリカの利下げ基調は継続すると思われます。その過程でドル安、商品高、BRICS株上昇が起きるというシナリオ見通しも不変です。

　日本経済に関しては住宅着工、消費者金融、増税ムード、マスコミのヒステリックな安全要求により企業活動が阻害され続けていることなどいまのところ明るい材料が全く見当たりません。誰か明るい材料をご存知の方がいたら是非教えてください。（笑）