2007年11月15日

増税しても税収は増えない〜財政再建の愚かしさ

こんにちは。

日本の財政、金融政策についてもう少し考えてみたいと思います。

韓国は一度「国家破産」し、IMF管理下におかれました。
その韓国は現在年率5%程度の高成長を達成しています。
バフェットなど欧米の投資家が韓国株をポジティブに評価しているのも有名です。

それに対して日本は「このままでは国が破綻する!」と15年言い続けて15年デフレと低成長に苦しんでいます。
95年、旧大蔵省は(いまよりずっと国債残高は少なかったのに)財政再建を理由に消費税を3%→5%に上昇させました。
そのときも社会保障費の増大が理由に挙げられたと思います。

その結果景気が破滅的に冷え込み、なんと税収は減少しました。
時の橋本政権は退陣に追い込まれ、後を継いだ小渕政権は景気対策として公共事業を乱発し、国債発行残高が急増しました。
つまり大蔵省は財政再建を目標にしながら、景気をクラッシュさせて結果的に財政を悪化させました。
今回もまた同じ過ちを繰り返そうとしています。

ひところ上げ潮派 対 増税派 あるいは竹中 対 与謝野論争と称されたものがありました。

いつのまにか「非現実的な高成長を前提とするべきではない。増税が不可欠だ。」という財務省の議論が優勢になっています。
「上げ潮派」などという呼称がすでにレッテル貼りです。

竹中元大臣や中川元幹事長が主張したのは名目3%程度の成長率です。
この程度の成長率は高成長でもなんでもなく、普通の成長です。

もっとはっきり言えば「痛みを伴う聖域のない構造改革」なんてしなくとも、普通の財政、金融政策を取ればこの程度の成長率は達成できます。

人口が減ってる日本ではそんなことはできない??
心配いりません。
日本は実質2%成長を達成してもなおデフレが継続しています。
このことは日本の潜在成長率が2%以上であることを強く示唆しています。


政府と日銀が余計なことさえしなければ、名目3%成長は十分可能です。
増税を伴わず社会保障を維持することは決して不可能ではありません。

次回はなぜ財務省や日銀が非合理な政策を取り続けるのか、国民に何ができるかを考えてみたいと思います。
posted by たけ先生 at 08:34| Comment(6) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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