本当にアクセスが増えていて驚いています。
この問題についての皆様の関心の高さがうかがえるとともに、自分の文章を何千人の人が読んでくださるというのは、あらためて身の引き締まる思いです。
前回のブログで医療崩壊の原因を概括しました。
そしてその上で
(1)サービスに対するニーズがあるのに不当な価格を強制していることが医療崩壊を招いている。したがって原則として混合診療を解禁し、価格決定をマーケット、すなわち医療機関と患者に任せる。株式会社による病院経営、民間保険による自費診療カバーをあわせて解禁し、医療法による病床規制も撤廃する
(2)価格が品質（要求されるサービスの質）に対して不当に安いことが崩壊の原因と考えられる。対策として公的保険でのカバーを維持しつつ価格を上昇させる。すなわち診療報酬を引き上げ、これに伴い公的医療費支出を引き上げる
(3)価格を引き上げないのにサービスに対する要求が上昇していることが問題なので、放っておいてサービスの質が引き下がるに任せる。具体的にはアクセス、医療内容の低下、産科や小児救急自体の閉鎖など。
の３つの選択肢がありうると述べました。
医療も社会の一部である以上、経済法則の例外ではありえません。
従って、サービスはどこまでも向上させてほしいがコストは自分以外の誰かが負担してほしい、というのは不可能です。
最終的にはこの問題は国民の皆様がどの選択肢を選ぶか、ということに還元されると思います。
ただし、郵政の問題もそうでしたがこのような重い問題はマスコミ的な軽いノリで決めていい問題とは思えません。本来医療の専門家には各選択肢を取るとどうなるかを呈示していく責任があると思っています。私がこのブログでわざわざこの問題を取り上げたのは投資家の素養をもつ皆様にぜひ医療問題の経済的な背景を共有していただきたいと思ったからです。従って、この選択肢をとるべきだ！と私が主張するのではなく、各選択肢を取った場合何が起るのかを専門家の立場から予想していければと思います。
今日からは少し時間をかけて①の選択肢を取った場合、すなわち医療の価格形成をマーケットに任せた場合、医療サービスにどのような変化があるのかを考えていきたいと思います。アメリカの事例や市場のもつ性質から以下のような変化が不可避的に予想されると思います。
変化a：経済力によって受けられる医療の質が変化する。
変化b：医師、看護師など医療者側への競争原理の導入とこれに伴う意識変化
変化c：民間医療保険の巨大マーケットの出現とそれに付随する問題
変化d：総医療費（公的医療費＋私的医療支出費）の飛躍的増大
変化e：負担できない人、すなわち貧しい人、そしておそらくは中流層も受けられる医療サービスが質、量とも大幅に低下する
変化f：法的な諸問題の克服
まず変化a：経済力によって受けられる医療の質が変化する。について見てみます。
価格形成を自由化する以上、当然のことです。
その結果、最も多く負担する人、すなわち富者の受けられる医療サービスは間違いなく向上します。
・待ち時間ゼロ
・完全予約制でホテル並みのプライバシーの保たれた個室、一日に頻回の主治医および研修医による診察
・従業員や医療従事者による丁寧な説明、接客
・本人、家族に対する24時間対応の優先受診
・入院中のきめこまやかな心理ケア
・言うまでもなく最高の技量を有する医師による最善の治療
現在、マスコミにより批判される日本の医療の問題点がすべて解消した理想の医療を提供する病院がたくさんできるでしょう。
ただし、対象はあくまでも相応の価格を負担できる方だけです。
エノテカピンキオーレやロオジェといった最高級レストランはシェフもソムリエも接客サービスももちろん最上級です。ただし、全員がサービスを受けられるわけではありません。
なお、巷よく言われる「アメリカの医療はきめこまやかでサービスが優れている。」という主張があります。これも対象はあくまでも相応の価格を負担できる方だけであることを明記しておきます。
次回以降は医療の市場化に伴い変化ｂ～eが不可避である理由と、その影響を考えてみたいと思います。
株式投資をしている人の多くは、これから来る格差社会を予感しているのではないでしょうか。
国民皆保険と年金制度の崩壊から身を守る手段として、株式投資を考えてる方も多いと思います。
これらの制度が、良くも悪くも今までの日本の平和的な社会に貢献していたことを考えると、経済的観点のみで議論を進めてよいのか、難しいところですよね。
私が株式投資をはじめた理由もインフレヘッジです。
30年後に年金を月20万円約束通りもらえてもそのときビッグマックが2000円だったら困りますしね・・・。
医療についてはどこの国でも難しいんだと思います。
医療をサービス業と捉えるというのは人間の根っこの価値観（命と健康の平等）に触れるので、どこの国でも福祉としているんだと思います。
しかし福祉だから負担はしたくない、サービスだから俺は最高のサービスを安く受けたい、では現場の負担がどこまでも重くなってしまうのでじゃあどうしようか、というテーマです。
またコメント宜しくお願い致します。
私のブログの記事をTBさせていただきました。私の方は、医療費関係はこれでひとまず終わりです。
ところで、せっかくなので相互リンクさせていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。御検討の程よろしくお願いいたします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1564008
もう、知ってるかもしれませんが
全ての人が良質な医療を受けられるようにするためには(2)の選択肢になりますし、一部の金持ちのみが良質な医療を受けられ、カネのない人には低レベルの医療で我慢してもらうなら(1)の選択肢になるでしょう。医療にはできるだけカネをかけたくないというなら必然的に(3)にならざるを得ないでしょう。
国民の福祉という観点から考えれば、皆が良質な医療を受けられる(2)が望ましいのは明らかですが、コストを考えると(1)や(3)で妥協しなければならないのかというのが今の日本の現状だと思います。
ここで重要になってくるのが、国民の負担能力です。
「失われた10年」とも言われるこの10数年間のような異常な低成長が続くなら、国民が高コストの医療負担（税金、保険料、自己負担）に耐えるのは困難であり、(1)か(3)、多くの国民にとっては(3)の選択肢とならざるを得ないでしょう。逆に言えば、多くの国民が低レベルの医療しか受けられないような状況を回避するには（年金問題なども同様ですが）それなりの経済成長がどうしても必要なのです。
安倍内閣の「上げ潮路線」はその点で発想としては正鵠を得ています。しかし、問題はその経済成長を可能にする政策です。安倍内閣は当面の増税を回避する一方、企業減税と歳出削減を掲げています。しかし、たとえば公共事業を削減すれば、公共事業＊乗数ぶんだけGDPを減らすことになります。素直に見れば、これは財政赤字のGDP比率を増加させることになります（分母のGDPより分子の財政赤字の方が大きいことに注意）。財政赤字の拡大に歯止めをかけつつ、ある程度の経済成長を達成するには大規模な金融緩和に頼るしかないのですが、このことの重要性をどの程度安倍首相が認識しているのか。日銀はデフレ脱却もハッキリしない現状で既に金融引き締めに転じています。年内にも再利上げを狙っているようです。これを阻止できないようだと（日銀法を改正してでも阻止すべきです。その覚悟がなければ日銀に押し切られるでしょう）、せっかくの「上げ潮路線」も破綻しかねません。安倍首相にはたしてその覚悟があるのか・・・。
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3p.html
を見つけたんで
上の資料によると、公共事業より社会保障のほうが経済波及するので、経済成長の観点では、社会保障にまわせばいいんじゃないかなと思ったんですが。
上記プランを行うと福祉国家路線に、入ります
＞＞多くの国民が低レベルの医療しか受けられないような状況を回避するには（年金問題なども同様ですが）それなりの経済成長がどうしても必要なのです。＜＜
全く同感です。このように考えてくださっている方がいらっしゃることを心強く感じます。
dellさんご指摘の通り、金融緩和の継続は極めて重要と私も考えます。金融緩和と増税問題については私の友人も「福井と財務省は全員首だ！！」といきまいておりました。（笑）
とりあえず政府税調の石会長がクビになったのはこうした観点からはとてもいいことだと思っております。
私は２の路線をとるにしても増税は避けるべきだと考えています。医療制度も経済の一部である以上、結局増税で景気が冷えれば維持できないことは明白だからです。
また国債が本当に破綻し大インフレになればたぶんインフレに診療報酬はついていけないのでどの道医療崩壊→１の路線に行かざるを得ません。
こうしたことを考えると２の路線を維持するには無駄な支出を減らして社会保障に回すのがいいと思います。
①費用対効果の乏しい公共事業
②公務員、特に地方公務員や外郭団体の人件費
③過剰な政府資産
といったあたりと思います。
①についてはうんとさんのご指摘もあり、公共事業と社会保障の経済効果の比較という問題があります。しかし同じ公共事業でもたとえば首都高速の拡張や東京に新国際空港を作るなど大いに経済効果が見込めそうなものもあれば、整備新幹線や人口の減り続けている地域への高速道路など全く期待できなそうなものもあります。
公共事業については少なくともメリハリをつけることが重要と思われます。
早速、リンク貼っておきました。
これからもよろしくお願いいたします。
私のブログもお願いできませんでしょうか？
海外（特に、香港及びアメリカ）の金融機関を通じての海外投資に必要な税金や金融知識について考えていくブログです。
結局のところ、無駄な公共事業を削るためには、一票の格差の是正が必要ですね。
政府資産の圧縮も、それを管理する公務員数の削減が伴うので、抵抗が予想されます。
金額のベースで10％分の箱物公共投資の圧縮か削減
配偶者との合算で年収500万以上の年金受給者は、年収500万越えた分の公的年金全額カット
・公務員給与の一律3％削減
・政府と地方自治体の外郭団体を1/4を廃止、1/4を民営化・独立行政法人化、残りを頭数ベースで半分
に統合
で財政は真っ黒に黒字転換するんだそうです
同業者として一つコメントを。
2000年の評価ですが、世界保健機関（WHO）は
平均寿命の長さ、乳児死亡率の低さ、安い医療費による
高度な医療の提供、公平性とフリーアクセスが
保たれていることから、日本の医療を世界第一位で
あると評価しています。
もう一つの事実ですが、2001年OECD加盟国のGDP当たりに
占めるG7各国の医療費のトップはアメリカの13.9％で
ドイツ、カナダ、フランス、イタリアと続き、
日本とイギリスは、7.6パーセントで最低でした。
誰も2000,2001年当時にこのことを賞賛してくれ
なかったのですが（笑）、このことは厳然たる事実です。
この５年間で変化したことと言えば、
・国による医療費抑制圧力
・医療訴訟の増加（国民の医療不信）
でしょうか。
前者を達成しながら（リストラを行いながら）、
後者にもケアを行うことはおそらく不可能でしょう。
既に2000年の時点で世界一の水準だったはずですから。
現場は2000年の時点で悲鳴を上げていたのに、国民の
信頼があるから何とか低コストで頑張ってこられたと
考えるべきだと思います。
未曾有の高齢社会に突入して、需要が増すのに、
GDPが頭打ちで、医療費を上げないまま医療水準を
上げようとするのは狂気の沙汰だと思います。
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col3062.html
によると、長野県は一人当たり医療費が全都道府県で一番少ないことである。
とありますが、これは有業率と一人当たり老人医療費のデータから両者の相関関係が統計的に証明されたんじゃないかなと思いましたが、
このデータは、予防医学が医療費に関係ないとすると、どうよめばいいんですかね。
おおくの人が関心を持っているので、専門医からの立場で答えてくださるといいかとうれしいかぎりですが
米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３－９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
Commented by uu at 2006-10-07 10:32 x
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。
により結論 消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する
この統計により、いかに感覚的に、増税により、景気は下向くと発言したところで、意味を成さないんです。
pacさんの言われるレーガン税制改革及びブッシュ減税のほか、イギリスのサッチャー改革や北欧の税制改革など、累進課税の緩和を原因として成長率が高まったと思われる例もあります。日本より、消費税率が高く、累進税率が低いのに経済が絶好調な国もたくさんあります。
仮に、過去において累進課税の強化が成長率の増加をもたらしたことが正しくても、為替が自由化され、グローバリゼーションが著しく進展した現在において累進課税の強化が成長率を増加させるかどうかは定かではありません。
累進税率は成長率の話と関連付けて論じられることが多いですが、それ以前の問題として、「個人の賃金というのは、個人のマーケットバリューによって決定されているので、過度の累進課税の強化によって、国家がマーケットに干渉するのはよくない。国家が干渉するのは、生存権の保障を限度とすべき。」という思いが私にはあります。
いずれにしろ、これ以上の議論は、ご自分のブログを開設されてすべきです。
ちなみに私は憲法25条第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に賛成です。生存権だと、奴隷制にされかねないので
ご迷惑だそうで、あんまりやると皆様のメンタルが悪くなるんだそうで、私の仕事にも差し支えでるし、まあ、これでとりあえず引きます。
～であるべきである（should be)
～である（be）
の二つの側面をもっていると思います。
医学は明らかにbeの学問です。
法学は逆にshould beの学問ぽいですね。（上限金利の問題など）
そして私見ですが統計学はbeとみせかけていくらでもshould beの方向に引っ張れたりします。（笑）
経済学はbeの学問でもあるし、should beの学問でもあると思います。
皆様の議論を聞いてますますその思いを強くしました。
本ブログは医療制度という各人のshould beが強く出やすいテーマでなるべく中立的にbeの視点で語っていきたいです。
これからもよろしくおねがいいたします。