マーケットは相変わらずサブプライムとFRBの利下げ観測で一喜一憂していますね。
おそらく08年もまだまだサブプライム関連の悪いニュースは続くと思います。この問題はアメリカの住宅価格の下落が止まらないうちはなかなか解消しないでしょう。
さて、日本の景気はいよいよ悪くなってきました。
今日発表の失業統計でも就業者数は減少しており、またコアコアCPIは-0.3%と相変わらずデフレが継続しています。
（原油が上がっているから相殺している、は大間違いです。簡単に言えばコアコアCPIがマイナスだとあなたの給料が下がりつづけます。）
こんな状況で金利の正常化という名目で利上げしたり、財政再建という名目で増税したら経済はハードランディング必至です。
今日は国民にできることを考えてみます。
①日銀の政策については、残念ながらほとんどできることはありません。日銀は「中央銀行の独立性」により政府の干渉は一切受けず、何の責任もとらなくてもいいポジションなので国民には何もできません。せいぜい「金利を下げて、買いオペをやれ！」抗議の電話をするくらいです。
②財政政策については国民の皆様にできることはたくさんあります。
まず与党、野党問わず財政再建を急ぐ政治家に抗議したり、選挙で投票しないことが重要です。
この問題が難しいのは自民党にも民主党にも公明党にも「財政再建最優先派」と「どちらかというと財政再建を遅らせたい派」がいるということです。
したがって、自民が善で民主が悪、とかいう風に一概には言えません。
しかし、少なくとも政府の財政改革研究会の幹部に名を連ねている与党議員については、抗議のメールを送るか、その地域の知り合いに頼んで反対候補に入れてもらうのがいいかもしれません。
仮に財政改革研究会の幹部のメンバーの大半が次期衆院選で落選すれば、間違いなく財務省と財政再建至上主義派は力を失います。
日本を再び失われた10年に陥らせないために、少しづつでもできることはあると思います。
しかるにその日銀は、国民の抗議電話どころか、政策決定会合での政府の正式の申し入れさえ平然と無視するほどの硬直化した組織ですから、もはや日銀法改正（インフレターゲットを明記し、未達時の責任も明確化する）以外日本経済再生の方策はないと思われます。国民みんなで与野党の政治家に日銀法改正を陳情する必要があるのではないでしょうか？