財政再建と金利正常化の愚かさ〜国民にできること

こんにちは。

マーケットは相変わらずサブプライムとFRBの利下げ観測で一喜一憂していますね。

おそらく08年もまだまだサブプライム関連の悪いニュースは続くと思います。この問題はアメリカの住宅価格の下落が止まらないうちはなかなか解消しないでしょう。

さて、日本の景気はいよいよ悪くなってきました。
今日発表の失業統計でも就業者数は減少しており、またコアコアCPIは-0.3%と相変わらずデフレが継続しています。
（原油が上がっているから相殺している、は大間違いです。簡単に言えばコアコアCPIがマイナスだとあなたの給料が下がりつづけます。）

こんな状況で金利の正常化という名目で利上げしたり、財政再建という名目で増税したら経済はハードランディング必至です。

今日は国民にできることを考えてみます。

�@日銀の政策については、残念ながらほとんどできることはありません。日銀は「中央銀行の独立性」により政府の干渉は一切受けず、何の責任もとらなくてもいいポジションなので国民には何もできません。せいぜい「金利を下げて、買いオペをやれ！」抗議の電話をするくらいです。

�A財政政策については国民の皆様にできることはたくさんあります。
まず与党、野党問わず財政再建を急ぐ政治家に抗議したり、選挙で投票しないことが重要です。

この問題が難しいのは自民党にも民主党にも公明党にも「財政再建最優先派」と「どちらかというと財政再建を遅らせたい派」がいるということです。
したがって、自民が善で民主が悪、とかいう風に一概には言えません。

しかし、少なくとも政府の財政改革研究会の幹部に名を連ねている与党議員については、抗議のメールを送るか、その地域の知り合いに頼んで反対候補に入れてもらうのがいいかもしれません。

仮に財政改革研究会の幹部のメンバーの大半が次期衆院選で落選すれば、間違いなく財務省と財政再建至上主義派は力を失います。

日本を再び失われた10年に陥らせないために、少しづつでもできることはあると思います。

医療問題まとめ

こんにちは。

すっかり間が空いてしまいましたが、その間にも医療問題はよくニュースになっていたようです。

今回は大部長くなった医療問題についてのまとめです。

・日本の医療は諸外国に比べてGDP比で極めて安かったが、かなり質の高いサービスを平等に提供してきた。

・医師数や看護師数は医療費を安く抑えるため、政策的に過少になるように抑えられてきた。

・そのため、病院勤務の医師や看護師は過重労働が常態化した。また誰でも医療を受けられるため、患者もいわゆる「3時間待ちの3分診療」など不十分なケアしか受けられなかった。

・現在高齢化に伴い必要な医療費は自然に増加しているが､国は医療費の伸びを懸命に抑えようと患者一人あたりの単価を削減しつづけている。

・単価を削減している反面、国民の医療サービス、特に安全性に対する期待感は上昇しており、訴訟リスクやクレームは増加の一途を辿っており、患者一人あたりのコストは特にハイリスク診療科で上昇している。

・このため医療従事者全体で労働時間や労働環境が悪化している。中でも公的病院やハイリスク診療科（産科、救急、脳外科、外科）の労働環境が急速に悪化しており医師や看護師の「燃え尽き退職」が続いている。
（あえて「立ち去り型サボタージュ」という言葉は使いません。疲れきった勤務医や看護師がやめるのをサボタージュという否定的な言葉で表現するのは疑問だからです。）

・たたでさえ過酷な労働環境で誰かがやめると周りの医師の負荷が更に上昇し、連鎖的に「燃え尽き退職」が続き、最終的には病院自体診療停止に追い込まれる。その結果、周辺の病院の負荷も上昇し、さらに連鎖的に「燃え尽き退職」が加速する。

・根本的な原因は医療コストの上昇を診療報酬が価格転嫁できていない点にある。このため国が政策転換して医療費支出をGDP比で大幅に（具体的には10兆円規模で）上昇させるか、混合診療を完全に解禁して負担できる人だけがよりよいサービスを受けられるように制度を変更する必要がある。どちらもできない場合はイギリス型の「医療崩壊」が避けられない可能性が高い。


どんな国でもどんな職種でも無から有を生み出すことはできません。
医療問題ははっきりとした経済学的な問題です。
従って解決には経済学的な対策が不可欠ですし、そうでなければ崩壊は避けられないでしょう。

「赤ひげの志」や「さらなる医の倫理を求めたい」などといった精神論は無意味です。
そうした精神論は「大和魂があれば竹やりで機関銃に勝てる！」「世界革命への理想があれば疲れなど感じるはずがない。それはプチブル的サボタージュだ！！」「将軍様のご指導があれば飢饉もアメリカ軍も朝鮮人民は必ず打ち破れる！！」と言っているのと何も変わりがありません。

「それでも私達は信じています。コトバの力を。」言うのはただです。誰でもできます。

残念なことに未だに医療問題は医師たたきから一歩も出ていないように感じられます。このままでは医療従事者も患者も多大な損害を被り、相互不信に陥ることになります。

一刻も早く有効かつ現実的な対策が打たれることを願っています。

医師不足〜厚労省発表のカラクリ

こんにちは。

少し間が空きましたが、前回の続きです。

医師不足問題に対して、一部大学や厚労省は「医師数は不足しているわけではない。臨床研修先を自由に選択できるようになったことにより、若者が過酷な診療科や地方勤務を避けているのがいけない。」と若者気質が問題だと言わんばかりの論調を投げかけています。

2年前から医師の臨床研修制度が変わり、医師は研修先を大学に限らず臨床研修指定病院からも選べるようになりました。大学の言い分は「学生ごときに自由に研修先を選ばせた結果、地方の大学医局に研修医が入局しなくなった。だから医師不足が深刻化したのだ。」ということです。
驚くべきことに新臨床研修制度を主導した厚生労働省も「医師は足りている。診療科と地域の偏在が問題だ。」と主張しています。

どこぞの皮膚科の名誉教授だかが「臨床研修制度は幸せの青い鳥を求める研修医を大量に生み出してしまった。」とか発言していましたが、これも類似の見解と思われます。

彼らの主張をまとめると

「医師数は十分足りているが、若者が生活環境のいい都会を研修先に選び、比較的仕事が楽な（と彼らが思い込んでいる）眼科や皮膚科にばかり行くからいけない。若者気質と医師としての責任感の欠如が問題だ。」

ということのようです。

医師にだって選択の自由はあるはずだ、という自由主義的な反論をする若い先生方もいます。
しかし、反論以前にそもそもこの主張は大嘘です。
以下、この主張がいかに根拠がないかを記載していきます。

・他ならぬ厚労省自身の統計によれば、新臨床研修制度施行前後で研修医の進路先の診療科比率はほとんど変わっていません。つまり「若者が楽な眼科と耳鼻科にばかり流れる。」という主張自体根拠が希薄です。

・「医師数は充足しているが、地方と産科、救急だけが不足している。」というなら、当然医師が余っている地域と診療科があるはずです。具体的には大都市の美容形成、眼科、皮膚科の開業医はとっくに過当競争になっていなければなりません。しかし、実際にはとてもそうなっているとは思えません。

・百歩譲って、（譲りたくないですが）研修医が地方や救急、産科を敬遠しているのが事実だとしてもその影響が現れるのは彼らが一人前になる10年後のはずです。いま不足しているのは地域の一戦で活躍してきたベテラン専門医であり、研修医ではありません。
ベテラン医師不足は慢性的な過重労働による燃え尽き、高齢化による患者数増加に伴う医師の負担増、訴訟リスクの増大、医療費削減政策などが複雑に絡み合った問題ですが、「若者気質」とは直接関係がありません。

こうしてみると、厚生労働省や大学医局、これに便乗するマスコミ報道は、事実を無視して反論の機会が乏しい若者に責任を転嫁しているだけに見えます。

医師数の需給や出生率の見通しなど厚生労働省の統計発表を見ていると、毎回毎回特損を計上し、下方修正を連発する新興企業が思い浮かびます。一体何を考えて予想数字を出しているのか、と。

企業ならこんなことを繰り返せばたちまち株価は急落しますし、いい加減なIRは株主に批判されます。ところが、行政はこうしたフィードバックを受けることがありません。

「最近の若者はけしからん!!医の倫理が希薄だ!!」などというワイドショーの宣伝に国民の皆様が乗せられないことを希望します。

いわゆる「医師不足」と日本の医療費について

こんにちは。
今日はまた医療問題について書いてみようと思います。
株式投資から少しはなれていますが、トピックスでもありますし、どうかご容赦ください。

最近知ったのですが、yahooの国内カテゴリに「医師不足」という項目があるようです。それほど医師不足は話題になっているようです。

まずは国際比較です。

日本の人口当たりの医師数は、2000年のOECD（経済開発機構）データで加盟29ヶ国中26番目という低さです。人口10万人当たりの医師数は、

イタリア　　　4,10
フランス　　　3.29
ドイツ　　　　3.26
スペイン　　　3.13
スウェーデン　3.04
アメリカ　　　2.21
日本　　　　　1.93

となっています。この数字は医療費のGDPに対する割合とも良く相関しています。

ところで、医師数の過剰、不足は一意には決められません。
医師数が過剰かどうかはどのようなサービスを患者さんが要求するかによります。
たとえば年収5000万（資産3億でもいいですが）以下の人は病院にかかれない世界なら、日本の医師はとっくに過剰です。

しかし、上記のデータから確実にいえるのは欧米並みの医療水準を国民が要求するのであれば医師数は絶対的に不足している可能性が高いということです。
しかし、現実には日本は世界一の長寿国であり、WHOの国際比較でも日本の医療は第1位に評価されています。

このことから以下の結論が導かれます。

日本は国際比較上、極めて安い医療費で世界有数の医療水準を維持してきた。

医師をたたけば視聴率がとれると考えるマスコミは決して評価してくれませんが、これは国際的に認められている事実です。
目立たない奇跡といってもいいかも知れません。
少なくとも、効率的で公平な医療の提供に関しては、日本は世界でもっとも成功していたわけです。

この陰には日本の病院勤務医や看護師の慢性的な過重労働があります。
世界中、一睡もできない当直の翌朝にまた医師が外来診療している先進国など有りません。
こうした勤務医の奴隷労働が日本の医療の奇跡を支えてきたのです。

そして、今医療現場で起こっていることは勤務医の燃え尽きです。
燃え尽きた勤務医が過酷な労働現場から逃げ出すことは即病院の診療が崩壊することを意味します。

これが「医師不足」の正体です。
財務省に言わせれば不足しているのは「ただ同然で過重労働し、決して燃え尽きず医療ミスを犯さない奴隷勤務医」なのでしょう。
マスコミは「赤ひげの志」という言葉で奴隷不足を批判します。

問題解決のためには勤務医の待遇向上が必要です。
病院の医師数を倍に増やせば、勤務医の労働条件は大幅に改善します。

しかし、医療費がかさむ、その一点で勤務医の待遇向上は否定され続けてきました。その結果医療崩壊が進行しています。

これに対してマスコミは「医師数は不足しているわけではない。若者が過酷な診療科や地方勤務を避けているのがいけない。」を批判していますが、次回はこの批判がいかに的外れであるかを書いていきたいと思います。

医療費抑制と防衛医療

こんにちは。

久しぶりに医師としてあきれ果てる和解勧告を見ました。

〜以下引用〜

脳腫瘍（しゅよう）が悪化して重い障害を負ったのは、病院が適切な検査をせずに病気の特定が遅れたからだとして、桑名市の２０代の女性が０５年８月に桑名市民病院を相手どって２千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に起こした訴訟で、病院は１７日、女性に和解金３００万円を支払うことで和解したと、発表した。同地裁の和解勧告に従った。



　病院によると、女性は０２年の１０月３０日と１１月２日に頭痛やめまいなどを訴えて来院。３日に水頭症や脳がんの疑いがあると診断され入院。５日のＭＲＩ検査で脳腫瘍が判明した。当時は歩行できたが、その後、悪化し、現在は植物状態という。

　訴訟で女性側は、最初の来院でＭＲＩ検査をして脳腫瘍を特定し、適切に治療すれば、治癒の可能性があったと主張。病院側は女性の病状は１１月５日時点で改善の見込みがなく、６日前に脳腫瘍が判明しても結果は同じで、診断に問題はないと反論していた。

　名古屋地裁は、病院の診断に誤りはないとした上で、「早期のＭＲＩ検査で的確に診断していれば、その後の対応が変わった可能性があり、もう少し良い症状が期待できた可能性は否定できない」として今年８月に和解勧告していた。

〜引用終わり〜

はっきり言って、医学的には脳腫瘍の発見が1週間早くてもまず予後（医学的治療結果）はかわりません。こんな状況でもMRIを撮影しなかったことが「過失」と認定されるなら、頭痛の訴えのある人は全員当日MRI撮像しなければいけなくなります。

裁判所の要求する医療をまかり通らせたら、MRIは全国に1万台は必要ですし、医療費は年間100兆円でも足りません。

裁判官の常識知らずもここに極まった感があります。
少なくとも、多くの医局で「救急指定病院の当直を強制するなら医局を辞める。」と主張する中堅医師が続出しているようです。
どんな偉い大教授でも、世界一の名医でもこんな和解勧告の前では若手医師に救急医療を担うように説得はできないと思います。
マスコミの言う「医の倫理」や「医師の使命感」もすべて吹っ飛ばすほどの力があります。

あまり私の意見を入れないようにしてきたのですが、救急医療や産科の崩壊はもう不可避かもしれません。
訴訟リスクを低下させない限り、医療コストはどこまでも上昇し、金持ちしかまともな医療にかかれなくなるか、医療崩壊するか二つに一つと思われます。

「無駄な医療」とは何か？？

こんにちは。

医療を語る際に避けて通れないのは「無駄な医療」に関する議論です。

経済財政諮問会議も財務省も日経新聞も「医療費削減のため無駄な医療を抑制せよ！！」と連呼しています。
診療報酬における出来高払行う無駄な検査を抑制できる、というわけです。

私の周りの非医療業界の友人も必ず医師を批判する際に「無駄な医療費」という言葉を使います。
大体イメージされているのは「老人に必要もない点滴や薬剤を大量に投与して、医療機関が金儲けしている。」というものです。

こうしたイメージとは裏腹に、何が「無駄な医療」かを医学的に判定することは実は非常に難しい場合が多いです。

そして、訴訟リスクやマスコミによるバッシングは確実にこの「無駄な医療費」を増大させます。

訴訟大国アメリカでは防衛医療（defensive medicine)という言葉が広く知られています。

このHPではアメリカの防衛医療の実態が紹介されています。

このHPによると、＜＜例えば頭痛の患者さんを診察する際、医師は頭痛の部位や起こり方、経過などから鑑別診断を進め、その結果、鎮痛剤の処方や「様子を見ましょう」だけの場合が多いものです。しかし、稀には脳腫瘍や脳内出血などが潜む場合もあり、過度な訴訟社会ともなれば、医師は保身のために全ての頭痛の患者さんに頭部のCT・MRI検査を指示するようになります。こういう医療がDefensive Medicineであり、訴訟社会が生んだ無駄な医療費と言うことも出来ます。＞＞の部分がまさに防衛医療による医療費増大にあたります。

先日の奈良・大淀で分娩中に脳出血を起こした妊婦さんが搬送までに18個の病院に受け入れ不能とされ、最終的に死亡した事件がありました。

みのもんたや小倉さんなどマスコミは「なぜもっと早くCTを撮らなかった！！」と主治医を強く批判していました。
しかし、医学的にあの状況でCTを撮って脳出血が判明したとしてもおそらく搬送は避けられなかったと思います。そうだとすると、あの状況で撮像するCTは経済財政諮問会議や日経新聞の視点では「無駄な医療費」ということになりかねません。

医療は不確実なものです。ハイリスク患者さんであればあるほど不確実性は増します。
そして非常に確率の低い病気のせいで患者が死亡してしまった場合、医療者が「確率の低い病態については医療の無駄を省くため検査を行わなかった。」と説明すればどうなるでしょう？？

マスコミ、家族、そして司法は
「なぜあの検査を行わなかった！！」

「なぜあの病気を疑ってこの薬を投与しなかった！それでも医者か！！」

「たとえ0.1%でも可能性があればそれに備えるのが当然でしょう？？人の命がかかっているんです。先生たちにとっては大勢いる患者さんの一人でも家族にとってはかけがえのない、お金に換えられない命なんです！！」
と口を極めて非難するのではないでしょうか？？

　そしてこうした非難を防ぐためにありとあらゆる検査や投薬を行う防衛医療に陥れば、
「無駄な検査による医療費高騰を許すな！！包括払い性を拡大しろ！！！」
と日経新聞や経済財政諮問会議に批判されます。

まさに進むも地獄、退くも地獄です。
これではやっていられない、と現場のスタッフが考えるのも無理はありません。
いま、救急や産科、小児科などハイリスク診療科の第一線の医師が次々と疲弊して現場を離れていっています。背景にはこうした事情があることを少しでも知っていただければと思います。

万全な医療を求めれば、どうしても「結果的に無駄な医療費」は増大します。
「無駄な医療費」を削減すれば、どうしても万全な医療とはいきません。

ならば相応の負担をできる方だけが万全な医療を要求する権利がある、と考えるのがアメリカ型医療です。�@の路線ですね。

国民皆保険なんだからある程度の質で我慢しようよ、というのが北欧流です。�Aの路線です。

両方を追い求めて不可能を現場に強い続け、医療が決定的に崩壊したのがイギリスで�Bの路線です。患者も医者もイギリスから逃げ出してしまったそうです。

日本国民はどの選択肢を選ぶのでしょうか？？

民間医療保険の問題点〜何が「無駄な医療」か？？

こんにちは。

ここんとこほんと日本株は軟調ですね。
経済の先行き指標が暗くなりつつあるように思われるのに、日銀は利上げに固執しています。
マンション販売の急減を「売り渋り」と見れば資産価格上昇リスクを利上げで抑える、となるのでしょうが、「売れ残り」だった場合利上げは寒いでしょうね・・・。なにやら2001年のゼロ金利解除を思い出します。

前回の続きで医療問題に戻ります。
前回は医療を民間保険に任せた場合の問題点として「イチゴ摘み」を指摘しました。

今回は第2の問題点に言及します。
「民間保険会社による払い渋り、およびこれによる医療内容への干渉」です。

いうまでもなく保険会社のビジネスモデルの真髄は
「リスクの低い人になるべく多く保険料を払い込ませて、リスクが実現した場合はなるべく保険金を払わない」ことです。
日本で連発している不払いもこうして生じるわけです。

つまり医療に関していえば病気になったときに、支払いを抑えるべく金のかかる検査・治療を行わないよう病院に圧力をかけることが経営戦略上重要になります。

　民間医療保険先進国アメリカでは、保険会社は「受領した保険料に対する支払給付金の比率」を80%以内に抑えることが重要な経営目標になっています。

　この目標を達成できないと、アナリストや投資家はその保険会社の格付けを落とし、保険会社は資金調達に高いプレミアムを払わなければならなくなります。保険会社にとって医療機関での医療費抑制は至上命題です。

この結果、保険会社は医師の治療内容に大いに干渉していきます。

「なぜ急性肺炎で2日で退院できないのか。」

「なぜこのように高価な治療薬を使うのか。我々は保険金支払いを拒否する。」

「この免疫抑制剤を使う手術は許容できない。」・・・etc

と医師の下には毎日保険会社から電話がかかってくるそうです。

「医は仁術。治療方針は病状に応じて、お医者様が良心的に決定してくれる。」
日本では誰もが当然そう考えています。しかし、市場化した医療ではそんな甘い幻想を抱くことができるのは相応の負担をできる方だけ、となります。マーケットはそんな甘いヒューマニズムを許してはくれません。

この世界では「医師バッシング」すら無意味になるでしょう。なぜなら医学的必要性に応じた治療方針を決定する権利は多くの医師には与えられないからです。

また腕のいい医師であればあるほどこうした制約を嫌います。
したがって安い保険でカバーされる病院には一流の医師は残らなくなるでしょう。

こうして書くと「医師は金儲けのために無駄な検査や投薬をしている。市場化（もしくは政府が今進めている包括化）により医療のムダを省けるのではないか？？」との疑問をもたれる方もいらっしゃると思います。

日経新聞や経済財政諮問会議の八代教授はくりかえしこうした主張をしています。

次回は少しそれるのですが「無駄な検査、無駄な投薬」について本当にそれが医学的に無駄なのかどうか考察してみたいと思います。

医療をマーケットに任せると〜イチゴ摘み�A

こんにちは。

医療を民間保険に任せた場合の問題点であるイチゴ摘みについて今日も書きたいと思います。

前回のブログで「リスクの高い人からは多く保険料を取ればいいし、リスクの低い人からは保険料を取らなくていい」と書きました。

具体的な例で考えて見ます。

今ここで、
保険会社たけ生命が
「毎月10万円で、ガンになったとき最高のガン治療が受けられることを生涯保障するがん保険スーパーキャンサー」
を発売したとします。

この商品はバカ売れし、たけ生命には莫大な保険料収入が入りました。
これを見たライバルのゴールド生命は次のような商品を対抗として打ち出しました。

「タバコを吸わない人だけが加入でき、毎月8万円で最高のガン治療が受けられることを生涯保障するがん保険ノンスモークキャンサー」

喫煙者はノンスモーカーに比べて肺がんや食道がんになるリスクがはるかに高いことは医学的に実証されています。
したがってノンスモーカーだけを対象とするゴールド生命の医療保険はリスクが低い（ガンになる確率が低い）ため、たけ生命の保険より保険料を安く設定できるわけです。

当然今までたけ生命のスーパーキャンサーに加入していたノンスモーカーは保険料が安くなるのでゴールド生命のノンスモークキャンサーに加入します。

その結果、たけ生命のスーパーキャンサーには喫煙者しか残らなくなります。
するとどうなるでしょう。

たけ生命はスーパーキャンサーの保険料は10万円から値上げせざるを得ません。
今までの10万円という保険料はリスクの高い喫煙者とリスクの低いノンスモーカーが共に加入していたからペイしていた価格です。
ハイリスク群である喫煙者しか残っていない（＝リスクが上昇している）以上保険料（＝プレミアム）を上昇させなければならないのです。

このように病気になるリスクの低い人を安い保険料で囲いこむことを良いイチゴだけ選別して摘むことに例えてイチゴ摘みと呼びます。

そして喫煙者、糖尿病の家族がいる方、ウエストが90cm以上の人、家族にガンがいる人・・・など病気になるリスクが高い人はより高い保険料を払わなければ民間医療保険に入れなくなります。

「あなたは太っていてタバコを吸うので保険料は月20万です。」と査定され、いざ病気になったときに喫煙や肥満に関する申告漏れがあれば告知義務違反と認定され、医療費の支払いを受けられない！！ということもありえます。
もちろん医療が自由化された世界では民間医療保険に加入できない人や自費負担できない人は高度な医療は受けられません。したがって、保険会社の不払いは事実上高度な医療を受けられないことを意味します。

このように民間保険の競争原理にさらされれば、病気になるリスクが高い人は保険に入りにくくなります。
しかし、保険は本来「病気になるリスクをみんなでわかちあう」ものです。
したがって、保険の理念とイチゴ摘みは矛盾する側面を強く有します。

皆さんはこの問題についてどう思いますか？？

民間医療保険の問題�A〜イチゴ摘み

こんにちは。

前回の続きで、医療をマーケットに任せた場合の克服すべき問題点を考えてみます。

今日は民間医療保険の「イチゴ摘み」と呼ばれる問題を考えてみたいと思います。

まず、確認しておくべきことは
「リスクを引き受ける代わりにプレミアムとしての保険料を前払いしてもらい、運用する。」
という保険業のビジネスモデルです。

かのバフェットも「リスクをきっちり管理すれば保険業はかならず儲かるビジネスである」趣旨の発言をし、実際GEICOに投資しています。

このことを投資家風に考えると「リスクの高い人からは多く保険料を取ればいいし、リスクの低い人からは保険料を取らなくていい」ということになります。

当然のことのようですが、実はこれがイチゴ摘みを生み出すメカニズムです。

次回は続きです。

医療をマーケットに任せてみる〜民間医療保険の問題�@〜アメリカ医療の現状

こんにちは。

だいぶ間が空いてしまいました。

今回からは民間医療保険の問題を扱います。

この民間医療保険の問題こそ、医療を市場化した際にもっとも大きな問題点となりえます。

まずは医療市場化の先進国、アメリカの事例をみてみます。


・米国の医療費はGDPの15%を占める(日本は8%で約2倍）

・一人当たり医療費は年間5635ドルと世界一である。(日本は27万円でこれも約2倍）

・医療費の主な支払い元は
　民間保険　36%
　メディケア（高齢者向け公的医療保険）　19%
　メディケイド（低所得者向け公的医療保険）17%

・65歳未満のうち20%が無保険者である。

驚くことに無保険者が2割いて、全体の4割が民間保険に加入しています。
それにもかかわらずGDP比でほぼ日本の総医療費に匹敵する公的医療費支出が強いられています。

このことから、二つのことが示唆されます。

�@財務省の悲願にもかかわらず、医療を自由化したところで医療費の公的給付を抑制することはおそらく困難である。

�A医療を自由化すると、現在の総医療費に匹敵する巨大なマーケット（30兆円前後）が出現する。

�@は残念な結論です。結局大多数の国民は増税ないし保険料を引き上げた末に受けられる医療サービスが低下することが示唆されるからです。

�Aは巨大マーケットの出現により、多くのビジネスチャンスがうまれます。
一大市場となるので国の成長率を押し上げることができるかもしれません。

ところが医師の眼から見ると民間医療保険は非常に難しい問題を抱えています。特に通称イチゴ摘みと呼ばれる問題は保険の本質に内在する問題です。

次回はこのイチゴ摘みについて考えてみたいと思います。

医療をマーケットに任せてみる�A＝医療者側の意識の変化

こんにちは。

アクセスだけでなくコメントも増えましたね。
よそのブログもそのようですが、この問題はみなさん思うところが多いようですね。
繰り返しになりますが、本ブログはなるべく中立的に「どうあるべきか」ではなく「どうなるだろうか」を考えていきたいと思います。

さて、今回は医療の価格形成をマーケットに任せた場合、医療サービスにどのような変化があるのかの第二回です。

お題は変化b：医師、看護師など医療者側への競争原理の導入とこれに伴う意識変化です。

この部分は市場化によって劇的に変わるでしょう。

具体的には

・医療がサービス業である意識の徹底

・接客の大幅な改善

・収入のよい診療科や病院を目指しての競争

・金持ちの患者さんを取り込むための病院のサービス競争

といった効果がすぐにでも起こると思います。

アメリカでは医師の収入のいい診療科順に学生の人気があります。
ちなみに最高のステータスは美容外科と胸部外科。この二つの診療科でお客を呼ぶためには一般外科で何年もキャリアを積まなければなりません。

美容がもっとも収入が高いのは日本も同様ですが、現状は医師に公的な倫理観が強いためかまだまだアウトロー的な印象があります。
市場化すればアメリカ同様、美容外科は最高のステータスになるでしょう。逆にほとんど経験のないまま美容外科医になる医師が高収入を得るのは長期的には難しくなるかもしれません。

医師の接客も劇的に改善すると思います。偉そうな医師はクビです。
また確かな臨床技術としっかりした研修を受けたことは即金持ち限定の一流病院への就職につながるので、臨床研修の段階で臨床技術の習得競争が起こります。したがって、そうした一流病院で働く医師の技術は今以上に向上すると思われます。
現状だと医師間の競争はなぜか論文の数で行われています。論文数×引用＝インパクトファクターなる奇妙な尺度がその評価基準です。
問題は基礎実験系のほうがこのインパクトファクターが稼ぎやすいので、まったく手術ができないなど極めて臨床能力の低い人が臨床系の大学教授になり、地域医療の人事権を握ってしまうことがままあることです。
この部分に対する批判が医療界の内外から強くなったことも一因となり、医局講座制はいままさに存亡の危機にたたされています。

しかし市場化すればこのように臨床能力のない人が臨床医のトップに立つことはまずありえなくなるでしょう。そんな人についていってネズミを何匹殺しても高い収入もステータスも得られなくなるからです。
純粋に研究を愛する人だけが研究に打ち込み、出世狙いでやりたくもない研究をやる臨床医はいなくなります。
この面では医療界にプラスの影響があるかもしれません。

ただし、世の中いいことではありません。
おそらくこの世界では中〜低所得者相手の病院に勤務する医師の収入は相対的に低いです。そのため一部の赤ひげのような人を除き、基本的には競争の敗者がこうした病院を担当するようになります。こうした病院は設備もモチベーションも貧弱となり、提供される医療レベルは質量ともに現状より貧しくなると思われます。

したがって名医にかかりたいなら、たくさんお金を払わなければならないし、負担できない人はまあそれなりの医師にしかかかれないようになります。

もっとも、現状ではまったく医師選びの基準がないため、この方がフェアであるという見方もありえます。一長一短ですね。

次回は変化c：民間医療保険の巨大マーケットの出現とそれに付随する問題です。実は医療を市場化した際にもっとも大きな問題点となるのがこの部分で、私にはうまい解決方法がみつかりません。

皆様にも一緒に考えていただければと思います。

医療崩壊�B〜病院には価格決定権がない

こんにちは。

アクセスがここ最近急増しているので驚いています。
医療問題にはみなさん関心があられるようなので本当にうれしいです。

当ブログはもともと株式投資ブログですし、今後も経済学的に医療問題を考察していきたいと思います。
また視点についてはなるべく中立的な立場で記載するように心がけていきたいと思っております。

前回、医療崩壊問題を概観した後金融機関の友人からの疑問点を紹介しました。
〜以下引用〜
・そこまで需要に対して産科医、特に夜間診療の供給が足りないなら産科医の待遇をあげればいいのではないか？？

・産科医の労働条件がそれほど過酷なら複数雇用して負担を分担すればいいのではないか？？まさか病院の産科医が3倍に増えても負担が減らないことはないだろうし、病院としても産科がなくなるよりはその方が経営的にもいいのではないか？？

・訴訟リスクの上昇が問題なら保険もあるし、訴訟リスクをプレミアムとして乗っけた価格で医療を提供すればいいのではないか？？

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

あまり知られていないことですが、医師が提供する診療の大部分を占める保険診療では病院側に価格決定権はありません。あらかじめ国によりサービスに対する価格が決定されています。
たとえばこの点滴をしたら何円、この薬を使ったら何円という感じですね。

そしてその決まった価格のうち原則３割を患者さん、原則７割を国の保険料と税金から負担しています。

価格決定権がないということは一般企業でいうとどれほど品薄な製品であっても、価格を値上げすることは許されないということです。
端的にいえばこれが友人の質問に対する答えのすべてです。

投資家的センスのある当ブログの読者さんのためにファンダメンタル分析風に記載してみます。

　・・・株式会社「iryouhi」では、極めて高度な技術と専門化集団の労働集約、さらに最新の設備が必要な生活必需品「sakugen」を生産しています。
　「sakugen」は生活必需品であり、高度に公益性が高い商品であるため、あまねくすべての家庭にいきわたるように価格は一律５００円と法律で決められています。ところが近年「sakugen」製品電気回路の不具合によるとされる（真偽は不明）爆発事故が起こり、マスコミは猛烈に「iryouhi」をバッシングしました。安全確保のため製造コストが急増し、「sakugen」単体では赤字の製品となってしまいました。
　「iryouhi」経営陣は危機感を持ちましたが、価格転嫁は許されていません。どれほど需給が逼迫していても生産コストが上昇しても価格転嫁は全くできません。
　そのため従業員を増員できないし、従業員給与もあげられません。
　それでも消費者からの減らないニーズとどこまでも増大する品質改善要求に対応すべく、「iryouhi」経営陣は高度な技術を持った従業員たちと工場にフル稼働を命じました。その結果、工場設備は劣化し、現場の高度技術従業員たちも過労と睡眠不足にさらされ、どんどん疲弊していきました。
　また消費者による品質改善要求はますます激しくなり、品質に不満のある消費者は「iryouhi」あいてに損害賠償請求を次々と起こし、一部は会社が敗訴するようになりました。さらに警察も「sakugen」の爆発事故に対し製造責任を問い、不眠不休で働いていた工場の責任者を逮捕しました。（なお、事故に製造過失があったかどうかについては現在刑事裁判で争われています。）
　こうした環境に耐えかねた「sakugen」工場の高度技術者は次々と工場から去っていきました。その結果、工場は次々に閉鎖し、「sakugen」の生産性は絶望的に低下し、消費者の需要を満たすのに必要な量を製造することができなくなりました。
　深刻な「sakugen」不足は社会問題になりましたが、「iryouhi」経営陣は生産を中止することも値上げすることも増産することもできません。
　現在「iryouhi」経営陣は残った従業員にさらに過酷な労働とノルマを課しています。
　一方、、「sakugen」不足と品質低下の犯人探しにやっきになったマスコミは工場を辞めた従業員に対し、「公共のために奉仕する気持ちが足りない！！専門技術を持ちながら自分勝手に工場を辞めるとは何事だ！！仕事が大変なのはお前だけではない！！甘えるな！！工場に入った原点を思い出せ！！」とさらに猛烈なバッシングをしました。
　こうした世論を受けて経営陣は「sakugen」工場からの離職禁止および強制労働を自社の高度技術者に課すための法律整備を国に求めています。・・・

　こうしてみると医療崩壊がイメージしやすいのではないかと思います。
　同時にあれほど医師が過酷な労働を強いられている理由は単純に「人をたくさん雇えるだけの価格がついていないから。」であることが明白であると思います。

　実は以上の話は産科に関しては部分的に当てはまらない部分があります。産科はちょっと独特な混合診療で異常分娩は保険診療である反面、通常の出産は自費だからです。

　しかし、これについてもどうやら価格決定には上方硬直性があるようです。これだけ産科医が不足しているにもかかわらず全く出産費用は上昇していません。
　おそらくこうした上方硬直性は公立病院など公的病院が出産価格を上昇させられないところに起因していると思われます。つまり、現状では「うちの病院だけ値段を上げるくらいなら産科がつぶれるほうがマシ！」という行動を取っている病院が多いと思われます。

ではこの問題はどう解決したらいいのでしょうか？？

方法としてはいくつか考えられます。

　(1)サービスに対するニーズがあるのに不当な価格を強制していることが医療崩壊を招いている。したがって原則として混合診療を解禁し、価格決定をマーケット、すなわち医療機関と患者に任せる。（国民皆保険を廃止するというのも選択肢としてはありうる）株式会社による病院経営、民間保険による自費診療カバーをあわせて解禁し、医療法による病床規制も撤廃する→（自由主義路線、経団連、規制改革会議、日経新聞などの主張寄り）

　(2)価格が品質（要求されるサービスの質）に対して不当に安いことが原因と考えられる。公的保険でのカバーを維持しつつ価格を上昇させる。すなわち診療報酬を引き上げ、これに伴い公的医療費支出を引き上げる→（福祉国家路線、医師会、勤務医の主張寄り）

　(3)価格を引き上げないのにサービスに対する要求が上昇していることが問題→価格を維持しつつサービスの質を引き下げる。具体的にはアクセス、医療内容の低下、産科や小児救急自体の閉鎖など。

現状の医療崩壊は(1)も(2)も取れないために(3)が進みつつある状況です。
次回は(1)の制度を取るとどうなるかについて中立的な視点から考えてみたいと思います。

医療崩壊�A〜医療崩壊はなぜ崩壊が崩壊を呼ぶのか？？

こんばんは。

早速多くのコメントをありがとうございます。
熱心に調べてくださりうれしいです。
この医療崩壊シリーズではなるべく中立的な視点で経済学的な観点から医療崩壊を考察してみたいと思います。

第二回では、なぜ医療崩壊ではポジティブフィードバックが起きやすいのかを考察してみます。

まず医療崩壊のポジティブフィードバックについて考えてみます。
トピックスなので産科を例に考えます。

まず前提として産科は医者の中でもかなり特殊で厳しい分野であり、限られた専門家しかできない領域です。

医師国家試験でも例えば小児科は内科の知識がかなり役に立つのですが、産科についてはかなり別系統の知識として覚えねばなりません。
現在では批判が強くなりましたが、ローテーションが始まる前には研修医がこっそり（おおっぴらに？）内科病院で当直にはいっていたりしたことがありました。しかし、そんな時代でも産科当直に産科以外の研修医が一人当直することは決してありませんでした。医師なら誰でも産科業務の特殊性、専門性、急変リスク、危険性、緊急性について認識しています。
（テレビでコメントしているタレント女医には怪しい人もいるようですが・・・）

これが何を意味するかというと、地域の産科診療はもっぱら産科専門医という少数のプロ集団に依存していることを意味します。
特に夜間救急や夜間分娩に対応している病院や、ハイリスク妊娠（妊娠中毒、前置胎盤、胎盤剥離、糖尿病・・・）を扱っている少数の病院は数少ない勤務医が馬車馬のように労働することでかろうじて維持されています。

仮に人口20万の町に４つしかこうした夜間救急に対応できる産科病院がないとしましょう。（これでも実情より多かったりします。）
過酷な勤務や訴訟リスク、患者やマスコミからの攻撃に耐えかねて、あるいは単に過労で倒れてそのうちのひとつの病院で産科医がみなやめて、婦人科開業したり医者をやめてしまったとします。

残りの3つの病院はさらに悲惨です、４つあった時代でさえ過酷だったのに、今度は3つの病院で支えなくてはなりません！！これらの病院の医師はさらに馬車馬のように働きますが、とても人手が足りません。
結果として今回の奈良の事件のようにまったく緊急患者を受け入れられなくなってしまいます。（マスコミはこれをたらい回しと呼びますが、さすがに悪意的な言い方といわざるを得ません。）

そうこうしているうちに、残りの3つの病院のうちひとつの病院でまた産科医がいなくなりました。残りの二つの病院はもう戦場のように忙しくなります。そろそろ妊婦が隣町の病院に運ばれます。その結果隣町の病院もパンクし、産科医がいなくなり・・・、とドミノ倒しのように医療機関がパンクしていきます。

おおよそこれが医療崩壊の流れです。これが某巨大掲示板で「逃散」と呼ばれる現象で、いま日本中の産科、救急などで加速度的に起こっています。

ところで私がこの現象を金融機関の友人に話すと非常に不思議そうに以下のいくつかの質問をされました。

・そこまで需要に対して産科医、特に夜間診療の供給が足りないなら産科医の待遇をあげればいいのではないか？？

・産科医の労働条件がそれほど過酷なら複数雇用して負担を分担すればいいのではないか？？まさか病院の産科医が3倍に増えても負担が減らないことはないだろうし、病院としても産科がなくなるよりはその方が経営的にもいいのではないか？？

・訴訟リスクの上昇が問題なら保険もあるし、訴訟リスクをプレミアムとして乗っけた価格で医療を提供すればいいのではないか？？

私はこの指摘を受けたときに非常に驚いたのですが、よく考えると日ごろ企業価値や収益性を分析するときには当然こうした経済学的な視点で見ていることに気づきました。


このブログを見ておられる投資家の方はあるいは同じように感じられるのではないでしょうか？？

ところが残念なことに医療や病院においては上記の疑問点に沿った解決策は事実上不可能といっていいほど困難です。だから医療崩壊が止まらないのですが・・・。

次回はなぜ、こうした経済学的解決が医療において困難であるかを考察してみたいと思います。

資本主義と社会主義の間で〜医療崩壊のデフレスパイラル

こんにちは。

北朝鮮の核問題はやはり進展しないですね。
中国と韓国はのらりくらりと事態を引き伸ばす方向にあるようです。

株式市場は最近本屋に少しづつ株に関する本が増えてきたので、新興もリバウンドが近いかな？と勝手に思っています。

今日からは少し職業の分野の話、医療崩壊をテーマに語ってみたいと思います。
直接株とは関係ないのですが、心理学や経済学、医療業界の特殊性などこのブログのテーマと少し近い部分もあると思います。

このブログを見てくださっている方はかなり知性の高い方が多いといつも感じていますので、皆様のご意見をいただければとてもうれしいです。

最近、産科、小児科、救急などハイリスクかつ多忙な診療科における医師不足が毎日のように話題になっています。

つい先日も奈良県の大淀病院の妊婦さんが搬送先がなかなか見つからず、結果的に死亡してしまうという事件が起こりました。
患者さんの医療安全に対する要求水準はマスコミ報道もあいまってどんどん上昇しているのに、実際の医療提供体制はこれに追いつかず現場の医師、看護師は疲弊しきっていっているのが実情のようです。

また、医療崩壊の深刻な点はデフレスパイラルと同じように崩壊が崩壊を加速させるポジティブフィードバックがかかる点にあります。
次回はなぜ医療においてポジティブフィードバックがかかりやすいのかを考察してみたいと思います。

（なお、大淀の事件についてはマスコミの報道はかなり事実と異なるようです。まず18病院は「たらいまわし」したのではなく、診療対応できない状態だったようです。また、CTを早期に撮像していたとしても残念ながら妊婦さんの救命可能性は相当に低かったようです。
新小児科医のつぶやきという小児科の先生がお書きになったブログに真相らしき推測が書いてありますので興味のある方は是非ご覧下さい。）

人間は基本的にみな損失回避を優先する。

こんにちは。
竹井です。

前回のブログで
「人間は1万円の損失により感じる苦痛のほうが、1万円の利得による喜びより大きい。」
と指摘しました。したがって、人間の行動パターンとしては損失回避を利得追求よりも優先する傾向があります。

人間の行動パターンの基本は損失回避である

これは、1000年間普遍の人間心理の根本です。
行動ファイナンス、リスク・プレミアム、βなどの難しいテーマも元をただせば全てこの簡単な心理が基本となっています。

逆に我々が常にこの心理傾向に支配されていると自覚すればたぶんきっと資産運用で成功できます。少なくとも安直にだまされることはなくなるでしょう。

特に我々日本人は損失回避を重視する国民性だといわれています。世界一の貯蓄率にもそれが現れていると思われます。

しかし、貯蓄（厳密には国債も）は元本が保証されているかわりに、インフレに弱い資産です。この10年間日本では、資本主義国では通常ありえないデフレが進行したため、結果的にゼロ金利預金は素晴らしい資産運用でした。ですが、いったんインフレ傾向になるとたちまち預金の価値はさがってしまいます。

例えば1000万の預金を今後10年していて、10年後に利息がついて1050万円になっていたとします。リスクゼロなので結構なことのように思えますが、そのときコーラが200円、切符の初乗りが250円、タクシーの初乗りが1000円、吉野家の牛丼が１杯700円、焼肉定食が1800円になったらどうでしょう？？

とても利息の50万では割に合いません。これが預金がインフレに弱いゆえんとされるわけです。この例で指摘したかったのは
必ずしも元本保証されている資産が安全とは限らない

ということでした。次は逆に、損失回避がさらなる損失を招くパターンについて考えてみたいと思います。ではでは。

投資の心理学〜損失回避

こんにちは。
竹井です。
昨日のブログで、薬の話を書きました。
要点は、つまり人間は「いい結果がおこる可能性」より「悪い結果が起こる可能性」をより重視する傾向があるということです。

これは日常生活すべてに当てはまります。

たとえば恋愛なら
「ふられるのが怖いから告白なんてできない。」とか
「別れるのが怖いから恋なんてできない。」というのも広い意味での損失回避理論です。

これを投資に置き換えると

「人間は同じ金額の利益による満足よりも、損失による苦痛のほうが大きい。」

ということになります。

また心理的クイズです。

クイズ：サイコロを１個ふって奇数がでたら60万円もらえるけど偶数が出たら50万円払わなければならないゲームに1万円で参加できるとします。サイコロにいかさまがないとしてこのゲームにあなたは参加しますか？？

いかがでしょうか？？
数学的には、このゲームの期待値は＋4万円です。従って当然やるべきなのですが、おそらくやらない人も多いのではないでしょうか？？

これは「50万の損」による苦痛が「60万の利得による満足」よりも大きいからです。これを経済学的に小難しくいうと「貨幣効用が一定でない。」などと言います。

こうした理論は欧米で生まれたものですが、日本人は特に損失回避心理が強いといわれています。

金融広報中央委員会のデータでも、金融資産を選ぶ際に最も重視するのは「元本保証」のようです。つまり「もうからなくてもいいから、元本は保証してほしい。」という心理です。

http://www.shiruporuto.jp/kinyu/yoron/2003/03yoron.html#b

しかし悲しいことに、投資の世界ではみなが同じことを考えると往々にして損するようになります。
その最たる例が銀行預金です。
いくらデフレ下とはいえ、普通0.001％の金利とかって、資産をほかにシフトしたくなりますよね。同様に10年もの国債の利回り1.5%というのもすごい話です。国際的にもとんでもない高値です。
（債権では利回りが低い＝債権価格が高いということになります。説明は略）

こうした無茶な低金利を支えているのは実は日銀でも政府の偉い人でもありません。
これだけの低金利でも、預金を解約せず国債を買ってくれる日本の皆様なんですね〜。
でもこれから着々と税金は上がっていきます。インフレも来るかもしれません。
本当に「損をしない」ことが最善かどうかははなはだ微妙な気がします。はい。

一言：損をしたくないという気持ちが損をよぶ

投資と心理学入門

こんにちは。竹井です。
「株式投資の心理学」いうタイトルながら最近不動産のことばかり書いています

そこで今日はちょこっと心理学っぽく考えて見ましょう。
下の例題を考えて見ます。といっても有名な話なんですが。


二つの薬があります。

A薬を飲むと難病患者100人のうち60人の人は死んでしまいます。

B薬は100人中何と40%の人が生きられる薬です。


いかがでしょうか？？
もちろんこの二つの薬は同じ薬です。

しかし、「あなたが主治医ならこの薬を使いますか？？」と聞くと
「A薬を使う。」と答える人は2割程度なのに対し、「B薬を使う。」と答える人は6割以上だそうです。

もちろん、これは心理的錯覚ですが、それにしても驚くべき差です。
なぜこういう差が生じるのでしょうか？？


この例ではA薬は「死という悪い結果の起こる確率」に焦点を当てています。
これに対してB薬は「生といういい結果の起こる確率」に焦点を当てています。

たったこれだけの違いですが、これだけの差が生じてしまいます。
この例からわかるのは「人は悪い結果を避けたいという気持ちがとてつもなく強い。」ということです。

では、この心理的傾向が投資にどういう影響を及ぼすのでしょうか？？次回はそこに焦点を当ててみたいと思います。

資産数百億円の大金持ちがなぜ破産する？？

こんにちは。
竹井です。
昨日のブログで「年商10億円だからって金持ちとは限らない。」と書きました。

それと似たような表現に「資産」があります。
ドキュメンタリーとかで「資産数十億円の大富豪！！！社長の超リッチ生活！！」みたいな。
すげー、数十億円かー。使い切れないよー。と思ったりしますが、実に不思議なことに数年後そういう人が破産してしまったりします。

おいおい、数十億円も使ったのかよ！！

とツッコミを入れたくなりますが、たぶんそういうわけではありません。いくらなんでも数年で数十億は使い切れないでしょう。ジェット機10台とか買えば別ですが

これも昨日と同じような話なんですけど、「資産」てのがくせものなんですよね。
一般にバランスシート（貸借対照表）では

資産＝負債+資本

て関係があります。

だから資産といった場合は負債も含んでたりするわけです。

有名な「金持ち父さん、貧乏父さん」で

マイホームは負債だ！！

と絶望的な一言が書いてありました。どういうことか以下の例で説明します。

竹井君が、3000万のマンションを頭金500万、住宅ローン2500万で買ったとします。さらに500万円の貯金があるとします。

竹井君のバランスシートは
資産＝3000万のマンション+500万の貯金＝3500万

負債＝2500万

自己資本は差し引き3500万ー2500万＝1000万
になります。

こうして考えるとマイホームは資産ではあります。しかし、当たり前のことですが住宅ローンを返さないうちは負債を抱えているわけですね。

冒頭の話ですが、資産数十億円のお金もちは、その資産の大部分を不動産で所有していました。で、その不動産を担保に数十億円借り入れをしていました。つまり「資産」と同じくらい「負債」があったわけですね。それでバブル崩壊で地価が下がった結果借入金が返せなくなり破産してしまったわけです。南無南無。

このように「資産数十億円」が大金持ちとは限らないわけですね。

また一度資産を形成するよりも、それをそこそこ維持するほうがはるかに大変なようです。大体20年前のお金持ちというのは20年後には消えてしまっているようです。それだけ維持するのは大変なんですよね・・・。やはり人間一度成功すると自分の過去のパターンに固執してしまうんでしょうか？？

売上と利益率〜年商100億円会社の社長は大金持ち？？

こんにちは。竹井です。
毎日暑いですね。やはりこれも温暖化なんですかねー。

昨日とおとといのブログで「マンション」と「缶ジュース」をネタにしました。

要するに
「何千万円とかムチャクチャ価格が高いもの」や
「何十円とかムチャクチャ価格が安いもの」には
売り手が儲かるような高値をつけることができる、と。

その背景にはムチャクチャ高いものやムチャクチャ安いものは適正な価格がどれくらいかぱっと見わからない、という心理的な錯覚がある、ということでした。

ところで「高い」とか「安い」って何を基準に決まるんでしょう？？

5000円の札幌までの航空券と吉野家の豚丼300円、これは航空券のほうが価格は高いですよね。でもお得な気がするのは断然航空券です。

この例を考えると、結局安いか高いかは単に価格で決まるのではなく、結局利益率で決まるわけです。

わかりやすい例で考えて見ましょう。

（A)材料費＋人件費などで一杯300円で作ったラーメンを500円で売れるラーメン屋さん
（B)材料費＋人件費などで9500円かかったフルコースを10000円で売れるレストラン

（A）と（B）を比較したら、お客さんが支払うお金は全然（B）のレストランが高い
です。しかし、同じ売上なら利益が大きいのは断然（A)のラーメン屋さんです。

例えば月の売上が500万なら（A)のラーメン屋さんの利益は200万なのに対し、(B)のレストランの利益はわずか25万円です。全然お店の儲けは違うわけです。

こうして考えてみるとよく「マネーの虎」とかに出てくる年商10億円の大金持ち社長！！なんてのははなはだ大金持ちかは怪しいわけです。一般に言われているのは利益/売上高は大体飲食業だと25%くらいです。ディスカウント屋さんとかだとたぶんもっと低いでしょう。
そうすると年商10億円で利益率25%だと利益は2億5000万円で、ここから税金をさっぴかれたり、新たに設備投資をしたりしないといけないわけです。推定ですが社長の年収が利益の20%を超える会社ってのはあんまりないんで、してみるとこの大金持ち社長の年収は？？となるわけです。

まあもちろん会社名義で豪邸を買って自分に貸し付けたりしてると思うので、単純にサラリーマンとは比較はできませんが、それでもやっぱりああいう紹介は良くないですよね。年商は決して社長の所有財産ではないのですから（笑）

今日のポイントとしては売上と利益率はガッチリ区別しないといけないということですね。

経済の心理学〜逆に安いジュースも無茶な値段で売れてしまう。

こんにちは。竹井です。
こないだのブログで、

「高い買い物は一生一度と思うので、2割増になってもあまり高いと思わず買ってしまう。」

という話を書きました。

つまりみんなスーツや家電が2割高いと絶対買わないのに、マンションだと買ってしまうわけです。
これを「効用の錯誤」とかいいます。

では、逆に安いものはどうでしょう？？

安いものの代表格といえばやはり自動販売機のジュースです。
ご承知のとおり、自動販売機のジュースは昔はみんな100円でした。それが徐々に110円→120円に値上がりし、今ではちょっとした機能飲料は140円です。みなさんはジュースを買う時にこうした20円を気にするでしょうか？？

多分、「小銭がないな。」とか「おつりが面倒だな。」と思うかもしれませんが、「高いなー。」とはあまり思わないのではないでしょうか？？
ましてsuicaやedyなどの電子マネー決済なら何も感じないかもしれません。

実はこれも「効用の錯誤」なのです。
今度は逆に「ジュース＝安い買い物」であり、それが10円や20円変わろうがあまり気にならないのですね。

ところがよく考えてみると

月にジュースを30本飲む人なら月600円、年間だと何と7200円も変わります。

これは携帯代の増額分に匹敵するかもしれません。携帯だと気になるけど、ジュースだと1回1回が安いので気にならないわけです。

ここまで来るともうお分かりですね。この心理的錯覚が飲料メーカーの利益を生み出すわけです。

世界一の投資家、バフェットがコカ＝コーラ株に巨額の投資をして、巨大な利益を得たのはあまりにも有名です。コカ＝コーラの利益率の高さはもちろんそのブランド力によるところが大ですが、それ以外にインフレが起こっても簡単に値上げできるという強みもあったわけです。

なぜって？？
500万の車を600万に値上げするよりも100円のジュースを120円に値上げする方がはるかに簡単ですよね

今日のポイントです。

非常に価格の安いものは、価格が非常に高いもの同様に、非常に高い利益率を出せる。しかも値上げしても顧客の満足度はあまり下がらない。

これは非常に重要なポイントで、株式投資やインフレ対策にも重要な視点と考えられます。