新年明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

08年の大発会はいきなりー616円と4%超の急落で始まりました。

年末年始にISM製造業指数などアメリカの景気指標が悪化したことを受け、ドル安、米国株安、さらに原油高が進行したことを受けての急落ということです。

アメリカの年末商戦も今年は＋3%を下回る低い伸びが確実視されているようです。

米年末商戦、伸び悩む

アメリカの景気先行きに不安があるところで、日本内需はどうかと見てみると・・・

12月百貨店売り上げは4社前年割れ


賃料水準、都心3区で上限下限ともに下落

だ、だめじゃん・・・。
三井不動産や三菱地所など都心のオフィスに強いデベロッパーや小売株（円高はプラスのはず！）も急落しているところを見るとやっぱり海外要因だけの下落ではないようです。

12月の百貨店の売り上げ減少には改正貸金業法に先行するクレジットカードのリボルビング払いへの自主規制による信用収縮が影響している可能性もありそうですね。

若者向け衣類の不振はこの可能性を示唆するんではないかと。
去年から懸念していた問題が徐々に噴き出してきている感じがします。

初手から悲観的な内容で申し訳ありませんが、何とか収益機会を見つけていくべく努力していきますので、今年も当ブログをよろしくお願いいたします。

年間リターン

今年も大納会が終わりました。

最後まで暴落と1年を象徴するような動きでした。

今年の私の年間リターンを記しておきます。

12月リターン・・・+0.2%

年間リターン・・・+25.0%

国別に見ると香港株が+57%、アメリカ株が＋16%とそれぞれの大型株市場平均を上回ったのに対し、日本株が-15%とややTOPIXを下回っています。
これは新興小型株の不振によるものでしょうね。

今年は個別銘柄よりもアセットアロケーションの重要性を認識させられた一年でした。

散々国内景気に悲観的なことを書いてきた当ブログですが、来年がいい年になることを願ってやみません。

どうぞ皆様、良いお年をお過ごしください。

07年総括�A〜外国株の堅調とサブプライム問題

07年の相場総括第2回です。

今回は外国株と外国景気です。

07年は日本株と外国株で綺麗に明暗をわけました。

外国株、特にBRICSやVISTAなどの新興国株のリターンは、堅調な経済成長上海株を筆頭に軒並み20%以上でした。

また米国や欧州なども新興国景気に引っ張られ、おおむね株式のリターンはプラスでした。

もっとも今年の一年は外国株に関しても平穏とはいきませんでした。
原因は言うまでもなくサブプライムローン問題に代表される米国住宅セクターの不振です。

2月の上海株急落を景気とした世界同時株安にも、背景には米国住宅セクターへの不安があったと思われます。
（手前味噌ですが、当時このブログでも「世界経済唯一の不安材料は米国住宅セクター」と指摘していました。）

住宅ローン問題は8月のBNPパリバ傘下のヘッジファンド破綻を機に一気に表面化しました。
欧米金融機関の自己資本毀損と信用収縮が懸念され、アメリカは景気後退に陥るのではないかという不安がたびたび市場を襲い、そのたびに株式市場は急落しました。

一方、FRBは金利の度重なる引き下げや流動性供給に踏み切り、欧米金融機関はSWF（ソブリンウエルズファンド）などの出資を受けるなどして資本の増強に努めています。
07年後半の世界株式市場の動きはおおむねこの問題に一喜一憂していたと言えるでしょう。

ここで重要なのは株価の急落の原因はアメリカが景気後退に陥るのではないかという不安であり、まだアメリカは景気後退していないということです。

これに対し、日本はおそらくすでに景気後退しているので、日本株がよりいっそう下落したのは自然なことということになります。

08年の外国株予想については結局、アメリカは景気後退するのかどうかという点がもっとも問題になってくると思いますが、その問題についてはまた次回書きます。

売買報告

買い増し銘柄
HK:0358　江西銅業
HK:0178 Sasa International
HK:2836 Ishares India Sensex ETF
HK:8069 同仁堂科技
HK:3983 China Blue Chemical

SNY: Sanofi-Aventis ADR
WFC: Wells Fargo
DEM: Wisdomtree Emerging market High Equity Fund

新規購入銘柄
ULTR: Ultrapetorl
DGS: Wisdomtree Emerging market Smallcap Dividend Fund

07年総括〜�@内需株、バリュー株不振

こんにちは。

今年も残すところあとわずかとなりました。
株式投資家にとっては辛い一年だったのではないかと推察します。

今回から、０７年の相場の結果と原因を総括していきたいと思います。

第1回は小型株、バリュー株の不振です。

皆様ご存知の通り、今年の小型株、バリュー株の成績はひどいものでした。ひところ流行っていたバリュー投資という言葉もあまり聞かなくなりましたし、ブロガーの方も何人かは退場に追い込まれてしまったようです。
それだけバリュー株は不振でPER10倍の株を買ったら5倍になったとかPBRが0.9倍から0.6倍になったとかいう経験をした方も多いのではないでしょうか？？
なぜ安全域が広いはずのバリュー株がこれほど悲惨なパフォーマンスだったのでしょう？
後付けですが、理由を考えてみたいと思います。

�@セクターと業績悪化

新興市場、小型株、バリュー株は多くの場合内需株です。

日本は今年もデフレを脱却できず07年の名目GDP成長率はたった0.8%でした。
しかもこのGDPのプラス分はほとんど輸出の増大によるものなので、消費や国内設備投資といった内需はほとんどゼロ成長です。

ゼロ成長ということは去年とEPSが変わらないので内需系企業の２社に1社は減益することになります。
また日本は資源輸入国なので、こうした内需株の多くは原油高など資源高がマイナスに作用したことも見逃せません。

さらに消費者金融規制、建築基準法改悪、無理な財政再建、デフレ下で利上げを試みる金融政策・・・。
当ブログでも再三指摘してきましたが、政府・日銀が景気を冷やす愚策を乱発している以上、08年以降の内需も（アメリカ景気が減速しなくても）マイナス成長が見込まれます。
現実にアメリカ景気や円高の影響を受けにくい不動産や広告、放送、ITなどのセクターの下落はこうした国内景気後退を強く示唆していると考えられます。
従って、内需株全体の08年EPSは07年よりさらに減益することが十分に予測されます。EPSが減少すればPERは上昇するので収益バリューは収益バリューではなくなります。
バリュー株の株価はEPSの下落を先取りして下落している可能性があります。

�Aファンド・バッシング

バリュー投資の高いリターンは「本来価値以下にディスカウントされた株を購入し、本来価値に価格が収斂する」ことによるものです。

しかし、本来価値に価格が収斂するためには誰かが価値と価格の乖離に着目して裁定取引を行わなくてはなりません。
こうした裁定におけるアクティビストファンドの果たす役割はとても重要です。
しかし07年には村上ファンドやスティールパートナーズなど（傲慢な振る舞いなど彼らにも問題はありましたが）この手のアクティビストファンドに不利な判決が続出しました。
また世論もおおむね「拝金主義のファンドは悪」としてこうした流れを歓迎しているように見えます。

アクティビズムに対する是非はさておき、こうしたバッシングはバリュー株、特に資産バリュー株の株価が価値に収斂することを難しくします。その結果「永遠の割安銘柄」が続出してしまったわけです。
資産バリュー株の上昇にはTOBや自社株買いなどなんらかのカタリストが契機になることが多く、今年の相場からはカタリストが失われてしまった感があります。

なお、サブプライム問題は日本内需株の下落にそれほど関係していないと思います。アメリカは「不況になるかもしれない」という恐怖感なのに対し、日本は先に現実の不況に突入しているので、先に株価が下落しただけではないかと思われます。

日経新聞やマネー雑誌を読んでいると「サブプライムのせいで株価下落」と毎日書いています。
こうした論調は国内景気の悪化をアメリカに責任転嫁することで、来るべき不況（と国内株下落）から逃避しているだけのように思えます。

11月リターン

こんにちは。

長い11月が終わりました。
今月はまさにジェットコースターでしたね。

サブプライム不安再燃→株急落、円急騰→利下げ観測により上昇の繰り返しで、8月以降ずっと同じようなパターンです。

私のポートフォリオも今月はかなり値下がりしました。

月間リターン・・・-9.7%

年初来リターン・・・＋24.8%

円高の影響が大きいのですが、もともと今までが円安すぎた（リターンが円安によりかさ上げされていた）ので、このマイナスは仕方がないと思っています。日銀と財務省の政策がこのまま続けば、日本は信用収縮によりマネーが減るので、来年は1ドル＝100円を切るくらいまで行くんだろうと覚悟してます。

今月は中国株を複数銘柄とBRICSのADRをたくさん購入しました。今年一番の追加投資です。

FRBの金融緩和による過剰流動性はIT→アメリカの住宅→資源と順繰りに対象を変えてバブルを起こしています。
バーナンキ議長はアメリカ住宅市況を救うために、次々と金融緩和を断行しています。最終的にはFFレート1%も夢ではないかもしれません。となるとまた過剰流動性が出現するのですが、普通に考えれば欧米ブルーチップ（特にアメリカの輸出企業）とBRICS内需株が次のバブルの対象になるように思われます。ドル安になるので、BRICS輸出株はきついかもしれません。

日本に関しては日銀と財務省が政策を変えない限りまたデフレ不況に逆戻りでしょう。原油が上がってCPIがプラスになったと喜んでいる日銀の中の人がいますが、正気を疑います。賃金が上がることによるインフレとコストプッシュ型のインフレは全く別のものです。
日本内需株は買いにくいです。円高予想を加味すれば銀行預金やFXの円買いなどがいいのかもしれません。

財務省と日銀はなぜ政策を間違え続けるのか？

こんにちは。

今日はようやく反発しましたが、株価は直滑降のように下落しています。マスコミにはサブプライム問題による米国経済の先行き不安と円高が原因のように書いてあります。しかし、円高がそんなに日本景気に悪いならドル安だってアメリカ景気にいいはずです。

こうしたアメリカと為替のせいにする報道は日本の実体経済が悪いという不都合な真実を誤魔化そうとしているようにすら思えます。

「先々景気は良くなってくるし、賃金が上がってくるのでバブルを防ぐために先手を打って利上げしなければならない。」という日銀理論はすでに破綻しかかっていますが、日銀、財務省ともに利上げと増税という「悲願」をあきらめようとしていません。

なぜ日本の金融、財政当局はこのように政策を誤り続けるのでしょうか？？

理由としては次のようなものが考えられます。

�@日銀、財務省とも「金利の正常化」「増税による単年度の財政均衡」という極めて狭い政策目標が組織の自己目的化してしまっており、財政政策、金融政策の影響を考慮していない。

�A過去十数年の日本の低成長から日本の潜在成長率を過少推計している（実際、政府・日銀とも潜在成長率を2%以下に見積もっています。）

�B財務省は「景気は天気のようなもので良かったり悪かったりするものだが、税率を上げておけば景気が良くなったときに一杯税収が上がる」と考え、増税や歳出削減が景気（ひいては税収）に及ぼす影響を考えていない。

�C日銀は低金利によるバブルの出現こそが失われた10年と日銀の威信を失墜させた元凶と憎悪するあまり、資産バブルを起こさないこと自体が政策目標化している。逆に言えば資産バブルが起こるくらいなら不景気の方がましと考えている。

�D家計と国の借金を混同している。
「借金は今を我慢してでも節約して早めに返さなければならない。」と思い込んでいる。良心的な政治家であるほどこの誤解にはまりやすい。

�E財務省、日銀とも政策転換すると今までの誤りの責任を追及され、組織の威信が傷つき、権限が縮小されると怖れでいるため、従来の主張を変更できない。

おそらく真実は上記�@〜�Eの全てなのでしょう。
端的に言えばどうろすたーさんの言うとおり無知だから、とも評価できそうです。

私がサブプライム問題を楽観している根拠は金融政策をバーナンキ、財政政策をポールソンという極めて優秀な人物が問題点を正確に把握し、おおむね適切な対応をとているからです。

これに対し福井総裁も与謝野議員も名前も知らない財務省の役人連中も日本経済の問題点を全く把握しておらず、誤った政策に固執しています。

おそらく彼らは自発的に誤りを是正することはないので、このまま日本は大不況に突入していく可能性が高いと考えられます。

次回は国民一人一人ができることを考えてみたいと思います。

増税しても税収は増えない〜財政再建の愚かしさ

こんにちは。

日本の財政、金融政策についてもう少し考えてみたいと思います。

韓国は一度「国家破産」し、IMF管理下におかれました。
その韓国は現在年率5%程度の高成長を達成しています。
バフェットなど欧米の投資家が韓国株をポジティブに評価しているのも有名です。

それに対して日本は「このままでは国が破綻する！」と15年言い続けて15年デフレと低成長に苦しんでいます。
95年、旧大蔵省は（いまよりずっと国債残高は少なかったのに）財政再建を理由に消費税を3%→5%に上昇させました。
そのときも社会保障費の増大が理由に挙げられたと思います。

その結果景気が破滅的に冷え込み、なんと税収は減少しました。
時の橋本政権は退陣に追い込まれ、後を継いだ小渕政権は景気対策として公共事業を乱発し、国債発行残高が急増しました。
つまり大蔵省は財政再建を目標にしながら、景気をクラッシュさせて結果的に財政を悪化させました。
今回もまた同じ過ちを繰り返そうとしています。

ひところ上げ潮派　対　増税派　あるいは竹中　対　与謝野論争と称されたものがありました。

いつのまにか「非現実的な高成長を前提とするべきではない。増税が不可欠だ。」という財務省の議論が優勢になっています。
「上げ潮派」などという呼称がすでにレッテル貼りです。

竹中元大臣や中川元幹事長が主張したのは名目3%程度の成長率です。
この程度の成長率は高成長でもなんでもなく、普通の成長です。

もっとはっきり言えば「痛みを伴う聖域のない構造改革」なんてしなくとも、普通の財政、金融政策を取ればこの程度の成長率は達成できます。

人口が減ってる日本ではそんなことはできない？？
心配いりません。
日本は実質2%成長を達成してもなおデフレが継続しています。
このことは日本の潜在成長率が2%以上であることを強く示唆しています。


政府と日銀が余計なことさえしなければ、名目3%成長は十分可能です。
増税を伴わず社会保障を維持することは決して不可能ではありません。

次回はなぜ財務省や日銀が非合理な政策を取り続けるのか、国民に何ができるかを考えてみたいと思います。

円高、株安進行〜国家破産の幻想と財務省が招く大不況

こんにちは。

恒例行事のようにサブプライム問題が話題となり、円高と株安が世界規模で進行しています。

米国金融機関の巨額損失→米国金融機関のバランスシートが痛む→米国の貸し出しが延びず景気が冷える怖れがある→FRBが利下げする→また別の巨額損失が発覚する

の無限ループですね。

　このループのなかでFRBが利下げしてマネタリーベースを増やしていくので、金利差縮小の観点からも購買力平価の観点からもドル安は継続していくと思います。

　しかし暗いニュースばかりではありません。アメリカの実体景気は特に輸出に主導されてこのところ改善しているという指標もあります。また前四半期のアメリカの労働生産性の伸びが大きく向上したというデータもあります。
　住宅不況は1〜2年続くでしょうが、どうにかアメリカの消費が減速しないシナリオで乗り切れる可能性が高いと考えています。

　景気後退が恐れられているアメリカに対し、設備投資や街角景気現状指数を見ると日本はすでに景気後退期に突入した感があります。
　この事態を受けての日本の金融、財政政策は全くいただけません。

　日銀は何とかの一つ覚えのように引き締め継続を志向しています。

　また財務省はこれまた何とかの一つ覚えのように増税と歳出削減を主張し続けています。
　増税も歳出削減も市中のマネーをむしりとって国の貯金箱に戻す行為です。経済的には消費を控えて貯金するのと変わりありません。世界が恐れている行為そのものです。結果としてマネーが市中から減るのだから当然デフレ→不況になります。
　
　いつも思っているのですが、日本のインテリや指導層は「国債が破綻したら大変だ。借金を子孫に残すな。」と大真面目に考えている人が多いように思います。これは大いなる誤解です。

　国の借金は個人や企業の借金とは違います。国債は通貨そのものなので、財政破綻しても日本がなくなるわけではありません。通貨の価値が目減りし、インフレが起こるだけです。財政破綻の教科書的事例である第一次大戦後のドイツでもアルゼンチンでも起こったのは単に数年のインフレだったとも言えます。

　逆に言えば国の借金や国債の残高はインフレ率との関係だけで問題になるものに過ぎません。財政規律はもっぱらインフレを防止するためだけに必要とされるもので、それ以上のものではありません。いわゆる「家計感覚」と全く違う結論なので受け入れがたいのですが、事実です。

　ところでいま日本が苦しんでいるのはインフレではなく、デフレです。必要なのは増税と歳出削減ではなく減税と歳出増大です。追加発行する国債は日銀が買えばデフレは脱却できます。
　そんなことをしたら大インフレになる？？インフレは悪魔的な政策だ？？そのときは日銀が大好きな引き締めをすればすむことです。

インドネシアのインフレ率は12%、インドのインフレ率は5%ですが地球からインドがなくなったと言う話もインドネシア人がみんな悪魔だとも聞いたことがありません。アメリカだって2%程度のインフレです。


　ところでデフレは天使的な政策なのでしょうか？？いまの日本、もっと言えば財務省のスタンスは凍死寸前の人に「体を温めたら体温が40度になって死んでしまう！歯を食いしばって氷水に漬かっていろ！体が冷えればもっと冷やせ!!」と主張しているように思えます。

　アメリカやヨーロッパが金融緩和する中で日本だけマネーの供給を絞れば円高とデフレは必発です。竹中元総務相の主張する通りこのままでは「失われた10年」がもう一度来てしまいます。人口がすでに減少し始めている日本は再度の大不況にはおそらく耐えられないでしょう。いまが最後のチャンスと思うのですが・・・。

新規購入銘柄：7203　トヨタ自動車


買い増し銘柄 2420 CHINTAI

円高を見越しながらトヨタを買うのはどうかと思われそうですが、そもそも僕はあまり株を購入するときは為替は気にしていません。トヨタはアメリカの工場で作ってアメリカで車を売ってたりするわけなので、思われているほど為替の影響は受けないと思います。
円高で本当に困るのは、国際比較で人件費が相対的に上昇する日本の労働者です。ダイレクトに日本の雇用が失われますから。

またCHINTAIはセクター投資です。
これだけ住宅着工が減って、分譲マンションが売れ残ってきているなら、賃貸マーケットが伸びる可能性があるかな。と

10月リターン

こんにちは。

　だいぶ寒くなってきましたね。

　10月はアメリカの金融緩和もあり、BRICS、米国とも好調な相場でした。対照的に日本はいまひとつのリターンでした。
　住宅着工問題による景気の落ち込みやデフレ下の原材料高によるコスト圧力が企業、個人に負担となっている構造は続いています。

　私のPFは外国株の好調に助けられて順調でした。

　10月リターン・・・＋5.0%

　年初来リターン・・・＋38.2%

　昨日またサブプライム問題が不安視されて相場が急落していました。
　サブプライム問題は、融資銀行が特別目的会社に飛ばしていた
るとされる簿外損失をバランスシートに組み込んできちんと損失額を確定しないと根本解決できないと思います。したがってこの問題はまだまだ尾を引くと思われ、アメリカの利下げ基調は継続すると思われます。その過程でドル安、商品高、BRICS株上昇が起きるというシナリオ見通しも不変です。

　日本経済に関しては住宅着工、消費者金融、増税ムード、マスコミのヒステリックな安全要求により企業活動が阻害され続けていることなどいまのところ明るい材料が全く見当たりません。誰か明るい材料をご存知の方がいたら是非教えてください。（笑）

大きく騒がれるサブプライム問題と全く騒がれない日本の住宅着工激減

こんにちは。
IMFやG7が相次いで来年度の世界経済および米国の成長率見通しを下方修正したそうです。

ちょっと前までは強気一辺倒だったことを考えると調子のいいものだな、と呆れてしまいます。
権威があって優れた人材をそろえているはずの国際機関でもこれだけ予測をはずしているのですから、その辺のアナリストやいい加減な投資顧問のいうことは基本的に競馬新聞の予想程度に捉えておくのがいいと思われます。

アメリカの住宅問題についてはG7の指摘するとおり特効薬はないでしょう。個々人がこつこつ借金を返したり、銀行が不良債権の償却処理をきちんとしたり、建築会社が投機的需要を見込んで積み上げた住宅在庫を少しづつ投売りしていく・・・。
つまり個人も企業も損失を実現してバランスシートを修正していくことが必要となります。
アメリカ人はさすがに借金も消費も控えるようになるでしょうが、それだと景気が冷え込むので金融緩和を次々に行い、住宅価格の下落を食い止めるのがFRBの基本方針でしょう。

金融緩和の影響として、原油など商品市況やBRICS内需株はバブル的に上昇していくであろうと当ブログでは予想していました。ここまでのところ予想は的中しているように思われますが、そろそろ調整もあるかもしれませんね。

他方、日本の国内景気は徐々に冷え込んでいます。
耐震偽装の問題で住宅着工の許可がなかなか得られず、新設住宅着工戸数は７月が前年同月比２３・４％減、８月はなんと４３・３％減です。
試算によるとこれだけで四半期の日本のGDPを年率換算で-0.7%押し下げる！！そうです。
ちなみに大騒ぎされているアメリカの住宅着工もここまでは減っていません。

詳しい人に色々と聞いてみると、単なる事務手続きの問題ではなく、実質的な審査の厳しさがコスト転嫁しようがなく、まったく住宅着工ができなくなってしまっているほどだそうです。

しかもこの問題はまだ始まったばかりで今後1年以上住宅着工は回復しないとの試算もあるようです。
これは大変深刻な事態です。

当然考えられる影響として

・建築業者、工務店などの倒産による失業率増大、賃金の下押し圧力
・住宅関連素材への需要低下による価格下落、原材料価格の上昇とあわせ、素材メーカーへの打撃
・建売りサイクルの停止によるデベロッパーの資金繰り悪化、倒産、失業率悪化、賃金の下押し圧力

などアメリカ同様さまざまな負の波及効果が予測されます。
いずれも内需や消費を冷やす効果で小売などサービス業にもかなりの悪影響を及ぼすおそれが強いと思われます。

　おそろしいことに、政府もマスコミも全くこの問題を問題視していません。他国であるアメリカ住宅市況については日本政府も日本のマスコミも毎日大騒ぎしているのに、です。
いったいドミノは何枚目まで倒れるのか・・・。
　日本の実質成長率はもともと2%でいいとこなので、内需要因で0.7%押し下げられるだけでも大変なことです。しかもこの0.7%は上記の負の波及効果を想定していません。
　さらにこのブログで再三とりあげた消費者金融殲滅運動による信用収縮の影響が深刻化するのもこれからです。

　このままだと、本当に08年度の日本のGDP成長率が0になってもおかしくないと思います。しかし、政府も日銀もマスコミも危機感はゼロです。政府部内では成長をあきらめて増税すれば世の中はばら色だ、とのふざけた議論が主流になっています。日銀の福井総裁などはG7後に「日本の景気の先行きが日銀シナリオ通りに推移していることに自信を深めた。」などと発言しています。妄言もここに極まっていると言えるでしょう。
　日本経済の現状は非常に危険極まりない状況であると考えられます。

一部売却銘柄
0857:HK Petrochina

国際分散投資のリターンについて

こんにちは。
最近の日本株の不調と外国株、特に中国株の好調により国際分散投資が脚光をあびているように思われます。

こういう風に中国株が上昇してくると投資雑誌には「GDP成長率が高い中国やインドは成長率が低い日本株より上昇して当然」といった論調があふれかえっています。

確かに企業収益はGDPの関数でしかないので、一見この記述は当然すぎるように感じます。

しかし、実は長期的には株式のリターンはどの国でもそれほど差がないとされています。また、そうでなければ国際分散投資の意味などありません。
成長率の高い国の株式リターンが高いことが自明なら、すべて成長率の高い国の株式にしておけばいいはずで国際分散は不要です。

なぜ成長率の高い国と低い国で株式の長期リターンがそれほど変わらないのでしょうか？？答えは極めて単純で高成長国の株はPERが高くなることが多いからです。

株価は企業収益（EPS）×バリュエーション（PER）で決定されます。
成長国の株式はEPSの伸びも高い反面、それを織り込んでPERが高いのでリターンが成熟国株式に近くなるわけです。
逆にいうとGDP成長率の高い国の株式市場は普通は高PERとなります。

ところがここ数年香港H株やブラジル株、ロシア株などのPERはおおむねアメリカや日本を下回っていました。政情不安、流動性リスクなど様々な理由はあったのでしょうが、このところのBRICS株の急騰は高成長国の株式バリュエーションが見直されている過程とも考えられます。

また私は日本内需株に弱気ですが、その理由は単に日本のGDP成長率の期待値＝内需企業のEPSの伸びの期待値が低いからではありません。

日本内需企業のEPSの伸びの期待値が低いのに、日本株のPERがBRICSや欧米と比べて決して低くないから日本株に弱気なのです。

この両者の違いは重要です。
例えばもし日経平均が明日8000円になったら私は今すぐに日本株のポジションを大幅に上げると思います。また現在の水準でも新興内需株には相当に期待リターンが高そうな銘柄が散見され食指が動きます。
逆にH株指数が3,0000ポイントになったら中国の高成長が続くと予想しても
中国株のポジションは下げると思います。
株式のリターンはいつでも収益×バリュエーションで決定されることを忘れてはいけないと思われます。

9月リターン

こんばんは。

だいぶ寒くなってきましたね。

マーケットは気候と反対に？FEDの利下げ以来堅調に推移しています。
私のPFもサブプライムショックの下落分を回復しました。

8月の急落時に買い付けた米国株と中国株が短期に値を戻したこともあり、今月は高いリターンを得ることができました。

9月リターン・・・+11.1%

年初来リターン・・・+31.6%

相場の見通しは前回と全く変わりません。
米国住宅市場に関する問題はこれからも続々と表面化するでしょうし、FRBはそのつど金利引き下げを行い、資産インフレが誘導されると考えられます。

引き続きBRICS内需株、アメリカ輸出株、グローバル企業には強気です。
日本経済に弱気なのも変わりませんが、いくらなんでも安すぎる株もちらほら見受けられるのでもしかしたら購入するかもしれません。

新規購入銘柄

NSC: Norfork Southern Corporation

SNY: Sanofi-Aventis ADR

FED利下げ後の展開

こんにちは。
前回のブログで予想したとおり、FEDは0.5%FF金利をカットしました。
その直後よりNY株、BRICS株および原油、銅などの商品価格は急騰しており、「ドルを刷り倒すことによりインフレを誘発する。」という予想が現実化したように思います。
特に金価格は急騰しています。
金はドルに不信感がもたれたときにインフレヘッジとして買われる傾向があり、現在の金価格上昇はそのままインフレリスクの表れと考えられます。
しかし肝心のアメリカ住宅市場に関してはネガティブなニュースが続いています。是非はともかくアメリカ住宅市場を利下げで救うためには相当な期間金融緩和を続けねばならず、インフレ傾向は避けられないと思われます。

日本でも円安、原料価格高騰により食料品や野菜などの価格上昇が始まっています。しかし全体として消費は弱くデフレはまだ止まっていません。
こうしたことから日本内需株はやはり弱含みで推移する可能性が高いと考えられます。

今後の世界経済予測

こんにちは。

ここのところアメリカ株はFRBの利下げを期待して、堅調な値動きです。今週はFRB、ベアースターンズやリーマンなど投資銀行の決算など重要イベントが続くので要注目ですね。

良いシナリオとしてはFED利下げ→米住宅価格再上昇→住宅市場の混乱が収まる、といったところでしょう。
しかし05年〜06年にもっとも多く組成された住宅ローンがこれから金利上昇をむかえることを考えると残念ながら事態はあまり楽観視できません。
米国住宅問題は08〜09年ごろまで尾を引き、アメリカ経済はrecession入りする懸念が大きいと思います。

その場合FEDは不動産市況を救済するため、次々と利下げしてインフレ的政策を採用すると思われます。不動産というのは株と比較して大きなマーケットなのでじゃぶじゃぶにする必要性も大きいのです。
結果としてドルの価値は他通貨や石油などの実物資産、株式などに対して切り下がると予測されます。

方向性としては

為替→円高、ユーロ高、元高＝ドル安

商品→上昇基調

株式→米国への輸出依存度が高い銘柄は厳しくなる。
反面、米国の輸出企業や今回の騒動を生き延びた金融機関は金融緩和の恩恵を受ける。BRICS内需株も上昇が期待できる


といった方向と考えられます。

今後の株式投資をする上ではこうした方向性を意識していこうと考えています。
国別にはBRICSのうち中国とブラジル、今まで円に対する過度の通貨高に苦しんできた韓国や欧州、あとアメリカの輸出企業や勝ち組金融機関が面白いかなと考えています。

日本株に関しては
�@輸出企業が過度の円安の恩恵を受けていたこと

�A消費者金融規制による信用収縮の影響が今後数年間にわたり継続すること（消費者金融規制はサブプライム問題と同じ類の問題です！いまアメリカで金融機関に今後永遠に金利20%以上の住宅ローン貸し出しを禁止したら貸し渋りの続発による住宅価格の急落は免れないでしょう。日本はそれと同じことをやってしまったわけです。）

�B政府部門の債務が巨大なため、少し景気がよくなると端から増税や歳出削減をしなくてはならないこと（「改革」という言葉でごまかされていますが、増税も歳出削減も消費を冷やすので全て株価にはマイナスです。）

といったマイナス要素が満載しているので、今後とも大きな期待はできないでしょう。私は参院選直後に日本株は半分ほど売ってしまっています。日本株はポートフォリオの10%くらいになってしまっています。
ただし、マーケットはゆっくりと過剰反応するのでこうした悪材料による悪影響以上に売りこまれた株（ネットネット株など）は購入対象となりうるかもしれません。


追加購入銘柄 US

BAC Bank of America

BNI Burlingnton Northern Santa Fe

BRK.B Berkshire Hathaway

KO Coca Cola

JNJ Johnson and Johnson

PG Procter & Gamble

追加購入銘柄　emerging

DEM Wisdomtree Emerging Market High-yielding Equity Fund

131 HK Dickson Holdings

358 HK 江西銅業

550 HK　Recruit Holdings

769 HK China Rare Earth

8058 HK Luoxin Pharma

8月リターン

長く暑い1ヶ月が終わりました。

今年は本当に猛暑でしたね。
職場から外に出る10分が辛いくらいでした。

対象的に相場はサブプライムショックで荒れまくりました。
円高も進んだため今月は皆様も痛手をこうむった方が多いのではないかと思われます。


8月リターン・・・　ー5.3%

年初来リターン・・・＋18.4%

月次リターンはマイナスですがまあまあ底値で米国株、中国株を拾えた分マイナス幅が縮小された感じです。月の途中では-15%くらいいってましたし。

国別では円高が進んだにもかかわらず、日本株のリターンが抜群に悪かったのが印象的です。

サブプライムの痛手は最も少ないはずですが、国内景気の弱さが嫌気されているのか全く上昇気配を見せません。

ところで日本の経済マスコミの報道姿勢はどうなっているのでしょうか？？
英語版のYahoo Financeを見ていると「日本の消費が大幅に低下」とか「日本は再度景気後退するのだろうか？」といったreuterやFTの記事を散見します。

ところが日本のマスコミは馬鹿の一つ覚えのように「堅調な景気回復が続いている」だの「日銀のシナリオによれば先々物価が上昇してくるため日銀の利上げは予断を許さない」だの大本営発表の御用記事を垂れ流しています。

アメリカが採用しているコアCPI（原油、生鮮食品を除いた消費者物価指数）は7月で-0.5%です。デフレは脱却どころか悪化しています。
与謝野官房長官にいたっては「物価が上がらないだけで不景気ではない。年金生活者にはいいことだ。」などと寝ぼけた発言さえしています。

こうした発言や統計に対して素直にマーケットが反応した結果が日本株の抜群の戻りの悪さだと思うのですが、それも日経によれば「改革後退を懸念した外国人売り」にすりかえられてしまったりします。

この程度の記事しか出てこない背景には横並び意識があるのか不勉強なのかはわかりませんが、日本の将来を考える上できわめて嘆かわしい現象であると思います。

購入銘柄

こんばんは。

マーケットは少し落ち着きを取り戻してきましたね。
この先も住宅ローン爆弾はまた爆発するのかもしれませんが、腹をくくって押し目買いするのが長期的には吉かもしれませんね。

今回の急落で今まで手薄だったアメリカ金融セクターを購入しました。バフェットと銘柄がかぶっているので少し気が楽ですがどうなるでしょう？？
マクロ経済的にはBRICS・・・強気。欧州・・・強気。アメリカ・・・中立〜強気。日本・・・弱気です。
本日発表のBHPビリトンの決算報告書でもアメリカを含め世界経済は良好である、と記載されたその横にわざわざ「日本については住宅分野の弱含みによりデフレに再度突入するリスクが高まった」と記してあります。

ここ最近の日本のマンデベ株や不動産流動化株の値動きともよく符号し、不吉ですがlikelyなシナリオと考えられます。

購入銘柄

BAC: Bank of America

BNI: Burlington Northern Santa Fe

Brk.b: Berkshire Hathaway

USB: U.S. Bancorp

FRB銀行貸し出しレート緊急利下げ

今日は日経平均空前の爆下げでしたね。

円も急騰、香港も急落と散々な一日でした。
もっともこういう急落時というのは長期的には買いのチャンスでもあります。

バフェットの本にも「大暴落時に買う!バフェットの投資戦術」とかいうのがあったような気がしますし。

そのバフェットがこの4月〜6月にBank of America, Wells Fargo, U.S.Bancorpといったアメリカの銀行株を大量に購入しているのは注目に値します。

さすがに米国住宅ローンのリスクについてバフェットが評価していないとは考えにくく、少なくとも上記３行については現在の株価はリスクを織り込んでいる価格と考えられます。

他にバフェットはこの３ヶ月にProcter & Gamble, Johnson & Johnson, Burlington Northern Santa Feといった大型株を買い増しており、彼が今の米国市場を安全域が確保された価格であると考えていることが示唆されます。

私自身もサブプライム問題についてはそれほど不安視していないこともあり　BNI, USB, BRK.Bを購入しました。

サブプライム問題自身も動きがありました。
昨日「仮にそのような信用収縮が起こりそうになった場合、FRBやアメリカ政府には打てる手は色々とあると思われます。
巷熱望されている利下げでもいいですし、ファニーメイによる追加貸し出しでもいいでしょう。」とブログで書いたのですが、タイミングドンピシャでFRBが銀行貸し出しレートを緊急に0.5%利下げしました。

これをうけてNY株式先物は急騰しています。
ひとまずの連鎖的な信用収縮はこれでいったん収まるのではないかと期待しましょう。

火がついたサブプライム問題�A

こんばんは。
世界の株式市場はサブプライム問題に対する不安からか、またしても大幅に下落しました。
またここのところ株安になると円高になる傾向が引き続き、為替も円高方向に推移しています。
このためもあり、日本の個人投資家もここ数日打撃を受けている方が多いのではないかと思われます。私も打撃を受けております。（笑）

さて今回の急落の引き金となったサブプライム問題の先行きですが、以下の二つが焦点となります。

�@実体経済面
・・・アメリカの住宅価格は長期にわたり下落してしまうか？

�A信用面
・・・不良債権を抱えた金融機関が貸し渋りを行い必要な信用まで供与できなくなるか？

まず�@についてですが、アメリカは日本と異なり住宅ローンには保証人制度がないそうです。
　住宅ローンの返済が行き詰った場合は割りとドライに競売にかけられるそうで、全米に競売物件がでているそうです。こう聞くと不安になりますが、日本のバブル崩壊時には金融機関がなかなか不良債権の担保資産を処分できず、土地を塩漬けにしたため信用収縮が長引きました。
　早め早めに貸し手と借り手が損失を確定するアメリカのスタイルは実体経済への影響という観点からはむしろ好印象です。
またこうした競売物件に買い手が結構ついているらしく、購入価格の6割程度で売買が成立しているようです。
繰り返しますが日本のバブル崩壊時は買い手が不在となり土地の流動性が枯渇したことで問題解決が遅れました。その点を考えるとアメリカの競売状況は比較的心強いとも思えます。

そもそもアメリカは人口が増え続けているので長期的な住宅需要は上向きであることが予測され、住宅価格が下落を続けるというのは予想しにくいと考えられます。アメリカの住宅価格もバリュエーション的にはバブル崩壊前の日本の地価高騰ほど上昇したわけではありません。

これらを考え合わせるとアメリカの住宅価格が単調に低下し続けるというのはかなり考えにくく、何年か待っていれば住宅市況は回復するのではないでしょうか？？

ついで�Aについて考えてみます。
こちらもあまり心配はなさそうです。
現在世界中の金融機関やヘッジファンドにサブプライム関連の債権損失が飛び火していますが、逆に考えると損失が世界中に分散されており、特定の金融機関に集中しているわけではないとも言えます。
CitiやBank of Americaなどの金融機関が実質的な債務超過状態に陥るとか必要な信用供与を行えなくなるといったバブル崩壊後の日本で起きたような現象は相当に考えにくいと思われます。

仮にそのような信用収縮が起こりそうになった場合、FRBやアメリカ政府には打てる手は色々とあると思われます。
巷熱望されている利下げでもいいですし、ファニーメイによる追加貸し出しでもいいでしょう。
返済の滞っている個人を公的資金で借り換え促進させる手もありうるでしょう。
また現在「質への逃避」により株安→ドル、アメリカ長期国債上昇→アメリカ長期金利の急低下が起こっており利下げがなされない場合でも住宅ローン金利は今後落ち着きを取り戻すと思われます。

こうして考えると上記�@�Aともあまり心配はなく、サブプライム問題がアメリカの実体経済に及ぼす影響は限定的ではないかと思われます。
ただし、今回の問題によりMBOやLBO,PEファンドといったいわゆるオルタナティヴ投資に対して向けられる視線は非常に冷たくなったと思われます。今後オルタナティブ投資は資金調達の際にプレミアムの上乗せを要求され一気にマーケットが冷え込んでいくのではないかと思われます。

どっかで「投資ファンドは眠らない」みたいなコラムをみかけましたが、プレミアムの上昇により良くて冬眠、悪くて永眠みたいなファンドが続出することが予想されます。

火がついたサブプライム問題

こんにちは。
世間は夏休みなのに、ここのところ本業がすっかり忙しく更新が非常に滞っていました。

だいぶ遅れましたが7月のパフォーマンスです。

7月月次リターン・・・+2.5%

年初来リターン・・・+25.1%

7月は前半は好調だったのですが、後半はサブプライム問題に火がついたため小幅プラスでした。
8月に入ってからは今日までで5%程度下落しているのではないかと思います。

さて今回の急落の原因はもちろんサブプライムローン問題です。
アメリカの住宅価格の上昇が鈍化、高金利で住宅ローンを組んでいた債務者が住宅を担保にした低金利のローンに借り替えられず、返済が滞っています。
こうしたサブプライムローンを担保にした証券は機関投資家同士で相対売買していたため、値付けがきちんとなされておらず、誰がどのくらい含み損を抱えているのかすらわからない状況のようです。

このため金融機関やヘッジファンド、およびこれらに出資している投資家の不安が増幅しとりあえず換金しておこうという理由で世界中でリスク資産の投売りが行われています。
これが世界中の株式市場の急落の原因と考えられます。

さて今後のこの問題の推移ですが実体経済面と信用面の二つにわけて考えられると思います。（両者は相互に作用するのですがここではいったん分けて考えてみます。）

�@実体経済面
・・・アメリカの住宅価格は長期にわたり下落してしまうか？

�A信用面
・・・不良債権を抱えた金融機関が貸し渋りを行い必要な信用まで供与できなくなるか？

この�@�Aの推移がどうなるかで今後の世界経済の運命は変わってくると思います。次回はこれらの問題について考えてみたいと思いますが、先に結論を言うと私は�@�Aとも楽観的に考えており、持ち直すのではないかと考えています。

円キャリートレードについての考察。

こんにちは。

昨日はNY株は大幅高でしたね。
Wal-Martなどアメリカ小売企業の6月月次売上が好調でアメリカ経済の底固さと強さが確認された、との見方が優勢となり一気にブルマーケットになった感があります。

為替も1日だけ円高になったものの、すぐに押し戻されてしまいました。
現在の円安は購買力平価で考えるとさすがに行き過ぎとも思われます。
円安については「金利差に着目された円キャリートレード」という説明がよくなされています。

円キャリートレードなどというと機関投資家やレバレッジをギンギンに効かせたFXトレーダーがイメージされますが、どうも実態はそれだけではないようです。

むしろ寄与度としては高齢者個人を中心とした外国債権や外国株投資信託に対する資金流入が大きいとの説もあります。
ちまたでは「円キャリートレードの巻き戻し」が良く懸念されますが、投資信託に預けてるおじいちゃん達は果たして3円や4円円高になったり日銀が1%程度金利を引き揚げたくらいで投信を解約するのでしょうか？

彼らが本当に金利差だけに着目しているならそうかもしれません。
しかしもし彼らが（無意識のうちにでも）円資産のポジションを減らしたいという気持ちがあった場合話は違うかもしれません。
すなわち「日本は少子化により低成長が続くだろうから、この先も円高は考えにくい。国債がパンクするからどうせ長期国債金利や預金金利はある程度以上は上げられないから金利差は継続する。仮に金利が上がったらそれはそれで日本国債がパンクして円安になるだろうからどう転んでも円高はありえない。」という考え（あるいは予感）があった場合は多少の円高でもロスカットしないかもしれません。

もしこの考えが正しいならこれほどの購買力平価の差にもかかわらず円安水準が継続しても不思議は無いのかもしれません。


新規購入ETF

DFE Wisdomtree Europe Smallcap Dividend

2836:HK Ishares BSE SENSEX India ETF