2007年02月25日

フラット化する世界の影響〜安倍首相の苦悩

こんにちは。

今回は「フラット化する世界」の日本への影響と安倍首相の苦悩について考えてみたいと思います。

安倍政権の支持率低下が止まりません。
マスコミで批判される理由としていつも上がるのは「首相の歯切れが悪い。」「何がしたいかが見えない。」といったものです。

事実政権の方向性も迷走気味で、与党や閣僚も混乱しているように見えます。

マスコミはこうした問題をすべて安倍首相の個人的資質や目先の支持率低下に還元しがちですが、管理人は安倍政権の迷走はもっと根が深いのでは、と思っています。

なぜ安倍政権が確固とした方針を打ち出せないのか、という問題を考えるためには「そもそも安倍議員は首相になって日本をどのような国にしたかったのか。」を考えなければなりません。

もちろん管理人は首相の本心を完全には把握できません。
しかし、首相自身の言動や著書からはおおよそ以下のような首相の理想像が浮かび上がってきます。

・国民が「私」よりも「公」「国」という意識を強くもつべき。
教育も「公」の中の自分という位置づけを大切にして欲しい。
そのため、日の丸・君が代や国を愛する心を教育基本法に盛り込む。

・日本人が「私」の利益ばかり優先させるようになったのは戦後民主主義および日本国憲法が極端に「公」意識を拝したのが一因である。戦後60年にあたり、自主憲法を制定し、自衛隊を軍隊に格上げする

・独立国として毅然とした対応をし、同盟国や北朝鮮や韓国に対しても言うべきことはいう。

・国民が自国の伝統と文化を大切にしつつ故郷や国、家族、会社に対する愛と忠誠を持ち続け、誠実に働くことで社会が発展した「三丁目の夕日」的高度成長社会を今一度取り戻したい。

全体として、「公」意識、組織や家族を「個」に優先する国民による国家というイメージです。

なるほどいいことを言っているように思えます。こうした考え自体はまさに「保守本流」とでも言うべきもので、安倍首相だけでなく自民党の歴代政治家や指導者に広く共有されてきた理想です。またいわゆるネトウヨなどの若い愛国者にも共感を呼ぶ内容でもあります。安倍首相が自民党総裁選で幅広い支持を集めたのも納得がいきます。

ここからが問題です。安部首相の悲劇は「小泉改革の継承者」として首相に就任したことです。
「小泉改革」のキーワードはなんでしたしょう??

「官から民へ」
「聖域なき改革」
「規制緩和」
「民間でできることは民間で、地方でできることは地方で」

いずれも民間の創意工夫と市場主義に任せて、政府の関与を小さくしようというものです。

そのための政策として「構造改革」を断行しました。
その内容は

・派遣など労働法制の大幅規制緩和
・所得税の最高税率引き下げ
・投資の促進
・公共事業、社会保障、地方交付税など再配分機能を有する政府支出の削減、その総仕上げとしての道路公団民営化、郵政民営化

平たく言えば日本独特の規制や障壁を取っ払い、資本主義化を促進したわけです。
そして「フラット化する世界」に日本が対応し、これからも成長を続けるためにはこうした「改革」はやはり望ましいといえるでしょう。

ところがここに重要な問題があります。
資本主義化を進める「改革」を促進すればするほど、おそらく個々人の「私」意識は強くなり、安倍首相の望む「公」意識や国としての一体感、伝統への尊敬と社会の安定といったものは失われていく怖れがあるということです。

次回は資本主義化の促進と「美しい国」の緊張関係についてもう少し詳しく書いていきます。
posted by たけ先生 at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月09日

柳沢厚労大臣発言のピンボケ

こんにちは。

しばらくぶりの更新です。

この間世間では柳沢厚労大臣の

産む機械が減っているのだから一人一人に(たくさんの子作りを)がんばってもらわないといけない
という発言が
「女性蔑視だ。」
「女性を機械に例えるとは何事だ!」

と厳しく批判され、地方選にも影響を及ぼしたそうです。

ところでこの発言、例え方も悪いのですが私は発言内容自体にも無知に基づく事実誤認があるように思えてなりません。

本当に出産適齢期の女性の数の減少が少子化の原因なのでしょうか??
現在日本では晩婚化が進んでいるため出産時期がずれ込んでいます。かつてと異なり現在では28〜32歳くらいに出産年齢のひとつのピークがあります。
ところがこの28〜32歳というのは団塊ジュニア世代に当たり非常に人口の多い世代です。

減っているのは出産適齢期の女性の数ではありません。
結婚している状態にある出産適齢期の女性の数なのです。

今の少子化の原因は一言で言えば経済問題です。
団塊ジュニアは「失われた10年」の不況のしわ寄せを最も受けた世代です。
この世代の男性は失業率も高く、可処分所得が相対的に低いため、女性が望む結婚後の生活水準を維持できる人が少なくなっています。

さまざまな調査で男性の年収と結婚率は強い正の相関があることがわかっており、団塊ジュニアの晩婚化、非婚化はこの世代の男性の可処分所得の低さと大いに関係があります。

また近年急増している若年離婚も経済的要因が大きな理由を占めていることが示唆されています。

さらに育児コストの上昇と可処分所得の減少により女性が仕事を休めず、出産を断念していることも無視できない要因です。すべての女性が育児休暇を取れるほど理解があり身分が保証された恵まれた労働環境にあるわけではありません。特に非正規雇用、フリーターの場合、妊娠は即退職の強要につながることが多いと思われます。

晩婚化、非婚化、若年離婚、経済的理由による出産断念・・・。

いずれも根はフリーター問題と一緒なのです。
そして現在の政権はフリーター問題を解消するべく「再チャレンジ可能な社会」を掲げ成立した政権です。
厚生労働大臣は少子化、フリーター問題、そしてその背後にある団塊ジュニアの雇用の不安定化と賃金問題を解決する直接の主管大臣です。

その大臣がこうした経済問題の少子化への影響をまったく考慮せずに能天気に「産む機械が減っているのだから一人一人に(たくさんの子作りを)がんばってもらわないといけない」などと単純な数の問題に帰着しているわけです。

例えの不適切さより厚生労働大臣の少子化問題に対する理解の乏しさと不見識のほうがよほど深刻です。

少子化は本来国家を挙げて取り組むべき最優先課題です。
私は憲法改正にはどちらかと言えば賛成ですが、あえてはっきりいえば、少子化問題に比べれば憲法改正など瑣末な問題に過ぎないと思います。

子供がどんどん減り続ける国で「国のかたち」や「国の誇り」といった抽象的な議論ばかりしていてどうなるというのでしょう??

少子化問題はもう一刻の猶予もありません。団塊ジュニアがたくさん子供を産んでくれるかどうかが日本の少子化を食い止める最後のチャンスです。


団塊ジュニアがもし出産しないまま結婚適齢期を過ぎてしまえばこの後いくら予算を投入しても少子化に歯止めをかけることはきわめて困難です。
少子化対策はここ2〜3年の間になんとかしなければならない「いまそこにある危機」なのです。

このまま少子化が進行すれば日本は

@一人一人が給料はそのままで長時間労働する

A移民を大量に受け入れる

B現在の生活水準を切り下げる

の3つのうちいずれか、あるいは全部を選ばなければならなくなります。私は@〜Bいずれも「美しい国」とは思えません。
現政権には問題の本質を認識して、適切な政策を選択してもらいたいと思います。
posted by たけ先生 at 16:35| Comment(18) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月15日

日本政治の対立点〜そして資本主義社会へ〜

こんにちは。
過去2回にわたり、日本政治の対立点が 右翼 対 左翼 保守 対 革新 などではなく、

グローバリゼーション主義 対 反グローバリゼーション主義

であり、反グローバリゼーション主義を代々とってきた自民党がグローバリゼーション主義
政党に変容したことが総選挙の本質だと書きました。

そして、今回の総選挙の結果日本がグローバリゼーション主義に向かうことはほぼ確実になりました。

これからは小泉首相の発言とおり、規制は緩和され公共事業は縮減していき、累進課税は緩和されていくことになるでしょう。

それはとりもなおさず、日本がグローバリゼーションの中で資本主義社会になることを意味しています。

それでは来るべきとはどのような社会でしょう。

・貧富の差が開く 
例えば金融資産1億円を持っている人は年率5%で運用するだけで不労所得が500万生じます。
したがって「金持ちはますます金持ちになる。」わけです。これは小泉首相や竹中大臣のせいではなく、アメリカの陰謀でもなく、資本主義の本質です。

・規制が撤廃され、政府事業が少ない
例えば公共事業などは費用対効果が考えられ、採算性の悪いものは減少していくと考えられます。

・大部分の人の給料は下がる、もしくは上がらない
グローバリゼーションは自由貿易および労働資源の移動の自由化を前提としています。したがって、物価水準の高い国の国民は低い国の国民と比べて人件費がかさむので、付加価値をつけない限り高い給料はもらえなくなります。

 厳しい現実ですが、誰にでもできる仕事なら安い賃金で働いてくれる外国人の方が都合がいいわけです。ちなみにヨーロッパは通貨を統合してしまったためにさらにこの現象が加速し、フランスやドイツの失業率はとんでもない水準になっています。

・社会福祉サービスの自己負担は増える方向に行く
グローバリゼーション主義は小さな政府を志向する主義なので、原則として社会福祉を政府が丸抱えすることはしません。自己責任というやつですね。
さらに日本は空前の少子高齢化がすすんでいます。現在の水準で社会福祉を維持するためには税金を上げるしかないわけですが、どこまでも税金を上げると国際競争に負けてしまうためそれも困難です。

したがって、社会福祉サービスも縮小していくと思われます。

いやー、しかし、こうして書いていくといいことないですね!
筆者は決して反グローバリゼーション主義ではないのですが、国民の9割は損をする方向にいきますね。普通なら文句が出ますよね、これ。
現に今世界の様々な国で反グローバリゼーション主義政権が誕生しています。
韓国のノムヒョン政権やフランスの反EU運動、ひいてはアルカイダもこの流れの延長線上にあるといえるかもしれません。

こうして考えると国民の大部分がグローバリゼーション派を支持したのは奇跡のように思えます。
亀井さんが「さっぱりわからん。」というのも無理からぬところですかね。

やはりこれには小泉 純一郎首相というカリスマの存在によるところが大きいのでしょう。
予定をちょっと延ばして次回は小泉 純一郎を心理学的に考察してみたいと思います。
posted by たけ先生 at 17:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本政治の対立点A〜小泉改革の本質とは??

こんにちは。
日経平均は高止まりしていますね。
さて、ちまたでは「自民党勝ちすぎじゃん??」みたいな雰囲気になっていますが、昨日の流れを受けて政治話の続きです。

昨日のブログで日本の政治は

グローバリゼーション主義 対 反グローバリゼーション主義

に分かれていると書きました。

すごく大雑把に既存の政党や政治家を両派にわけるとこんな感じになります。


グローバリゼーション派

小泉首相および現在の自民党執行部および今回の初当選者の多く

民主党の都市部選出若手議員


反グローバリゼーション派

伝統的自民党、特に旧橋本派や郵政反対派の多く

民主党の労組系議員

国民新党

新党日本

共産党

社民党

公明党


こうして改めて分類すると、右翼 対 左翼、親中国 対 反中国、靖国賛成 対 反対
保守 対 改革 なとはまったく違う分類が浮かび上がってきます。

私がこう書くのは根拠が無いわけではありません。

「地方を切り捨てていいのか! 格差が拡大する社会反対! 外資から国民の財産を守れ! くらしと福祉を守りましょう!」
と亀井さんも福島さんも志位さんも連合の会長も言っていました(笑)

繰り返して言いますが、今の日本政治の真の対立軸です。



それではこの観点で考えると小泉改革とは何だったのでしょう??
一言で言うと
自民党を反グローバリゼーションからグローバリゼーション主義に変えた
と評価できるでしょう。

小泉首相が忌み嫌う公共事業の分配と地方への野放図なバラマキはまさに反グローバリゼーション主義そのものです。
亀井さんが「民主党がやるような政策を、自民党がやっている。我々が真の自民党だ!。」というのは全く間違っていません。
つまり自民党は言ってみれば社会主義政党だったわけです。
小泉さんの言うところの
「自民党は変わった!。改革政党になった!!」
というのは
自民党は変わった!資本主義政党になった!!
というのが的確ではないかと思われます。

そして今回の選挙の真の争点は自民党内の反グローバリゼーション派の粛清と評価できるでしょう。
そして、選挙結果は皆様ご存知のとおり自民党グローバリゼーション派の大勝利に終わり、
中途半端だった民主党と自民党内反グローバリゼーション派は事実上壊滅しました。

これで日本の今後の方向性は事実上定まったといえると思います。
すなわちグローバリゼーション派の勝利によるいっそうの資本主義化、小さな政府政策が進むでしょう。
次回はこの政治構造の変化がどのような影響を及ぼすかを考察していきます。




posted by たけ先生 at 00:03| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月13日

日本政治の対立点の変化 グローバリゼーション主義 対 反グローバリゼーション主義

こんにちは。
今回はバリュー投資の話にでも戻ろうと思っていたのですが、総選挙の熱気が冷めていない感じなんで、もう少し書いてみたいと思います。

医療福祉関係やゼネコン業界の将来には関係がありそうなので、少しお付き合いください。

まず、今の日本の政治の対立は
・保守対革新
・改憲対護憲
・右翼対左翼
という古い軸では対立していないと思われます。

しいて、新しい対立軸をあげれば

グローバリゼーション主義 対 反グローバリゼーション主義
ということになるかと思います。

グローバリゼーション主義というのは、市場原理主義や自由経済主義と言い換えてもいいでしょう。

この主義は
・なるべく政府の民間への関与を小さくする
・税金を安くする
・規制を緩和し、競争を促進する
・市場に任せる
・自由貿易派であり、国際ルールを国内理論より優先する
・福祉や公共事業などの支出を抑制する
といった特徴があります。

この主義者が好んで使うキーワードは小さな政府、活力ある経済、規制緩和、官から民、自由貿易といったところです。
この考え方をグローバリゼーション主義と呼ぶのは、グローバリゼーションにより資本や人員の移動が容易になり、企業が低コストを求めて海外進出を行うようになると政府の力に限界があり、市場原理を優先せざるをえなくなるからです。

別の言い方をすれば、あまりに賃金や法人税を国内で上げてしまうと、企業が税金や人件費の安い国に逃げ出してしまうからです。つまりグローバリゼーションというのは税金と人件費の値引き合戦と言えるわけです。

これに対して反グローバリゼーション主義反市場原理主義と言い換えることができるかもしれません。

この主義の特徴は

・政府が主導して公共事業を行うなど企業に対して保護的
・政府の民間に対する規制が多い(国民の権利、財産を守るためという建前が多い)
・税金、特に法人税と高額所得者に対する所得税が高い
・福祉や生活保護などの支出が手厚いため、貧富の差が開きにくい
・保護貿易的であり、関税をかけたがる(消費者物価はあがる)

という特徴があります。

この主義は福祉主義、保護主義と呼び変えてもいいかもしれません。

この考え方の人が好んで使う用語は
地方を切り捨てるな、貧富の差の拡大反対、日本の○○を守れ、外資の食い物にされていいのか、人に優しい政治、弱者に優しい政治といったものがあります。

この考え方を反グローバリゼーションと呼ぶのは、世界共通の言語としてのマネーや市場よりも、国内政治を重視する考え方が結果としてグローバリゼーションに逆行することが多いからです。

そして、マスコミでははっきり報じていませんが、この対立軸こそが今の日本政治の対立軸となっていると考えられます。

そして今回の選挙で「民主党の主張が小泉さんと何が違うかわかりにくい。」と言われている
のは民主党と小泉さんがこの対立軸では同じ側(グローバリゼーション側)にいるからに他なりません。

次回は日本の既存政党や政治家をこの軸に沿って分類してみたいと思います。
(株の話には次々回につなげる予定ですたらーっ(汗)
posted by たけ先生 at 12:50| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月12日

小泉圧勝!

こんにちは。
週末に出張に行っていた為に更新が遅れてしまいましたたらーっ(汗)
そして昨日出張から帰ってきたらびっくり!!
なんと自民、公明で320議席取っているじゃありませんか。

これは驚くべき数字としか言いようがないですね。
以前このブログで選挙の結果をいくつかにわけてシュミレートしたことがあったのですが、どれも大はずれでした。
恐るべし、小選挙区制としか言いようがないですね。

これで郵政民営化は成立するでしょう。その結果財投債や地方債への投資も適正化される可能性が高いと考えられます。
(財投債や地方債への投資がなくなるわけではありません。債権ごとにリスクに見合った金利がつくようになる、ということです。例えば財政の悪い大阪府の地方債は東京都債より金利が高くなります。この辺の議論は実はとても複雑なのですが、私が解説するより
マーケットの馬車馬さんの素晴らしい説明をごらんになっていただいたほうがいいかと思います。)

その結果として、採算無視の公共事業は抑制されると思われます。
これで、いくらかは公共事業の無駄な支出が減ることが期待できるのではないでしょうか。

またこれだけの議席を与党が確保した以上、参議院の縛りなしに重要法案を軒並み成立させることができます。
いわゆる「族議員」が軒並み自民党を離党したことにより圧力団体の圧力なしに年金、社会保障、増税・・・と山積みだった難問に少しづつ手が付けられるかもしれません。

しかし、本当の正念場はこれからな気もします。
小泉首相は後1年で辞めると明言していますし、そうなると次の自民党総裁は社会保障や財政再建に正面から向き合わなくてはなりません。
社会保障や財政再建の問題が難しいのは誰か悪者がいるわけではない上に、どういじっても誰かが損をするようにできているためなので、誰がやっても難問です。
私はこの問題の専門家ではないのですが、ここが本当にうまく改革されるかで、今後の日本の未来は決まってくるのでしょうね。
そのときこそ今回の株高が正しいのかどうか答えが出るのかもしれませんね。

posted by たけ先生 at 18:37| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月11日

郵政解散の影響そのB

こんにちは。
今週の郵政解散で、株価は政治リスクで下落するのでは・・・。と書いたら二日続けて大暴騰。
いやあ、予想なんてするもんじゃないですねたらーっ(汗)
アナリストのことをぼろくそ言う資格はありませんね、(笑)

新聞報道などによると、小泉首相の支持率が解散演説により上昇したことから自民党(のうち郵政民営化賛成派)勝利の可能性が高まった、とされているようです。

うーん、どうなんでしょう??
もちろん選挙の結果なんて水物ですが、どう転んでもそんなに簡単な話でもないような気がします。
一足早く選挙結果ごとにどうなるかを考えてみますね。

ケース1:自民党+公明党で過半数確保

マスコミなどで想定されているようなケースですね。
この場合は小泉首相は国民の信任を得た、ということで続投し、従来の政権運営を続けていくことになるかと思います。
この場合、造反議員は許しを請うまで復党できないでしょう。
しかし、それでも参議院は造反議員がたくさんいるので、造反組の意見を全く聞かないと法案が通らないため、ある程度の妥協は必要と思われます。
また衆院でも与党の議席は減るため、結局今まで以上に反対派の意見を取り入れないと政権運営ができにくくなると思われます。

こうなると微妙で、今までも進んでいたのかどうかはなはだ怪しかった構造改革のスピードはますます遅れそうな感じがします。
また社会保障改革や増税、年金削減など国民に不人気な政策は取りにくくなるかと思われます。

ケース2 民主党を中心とした政権
小泉首相は造反議員の選挙区に必ず別の自民党候補を立てるといっているので、民主党が漁夫の利を得る展開もあるかもしれません。

このケースもケース1以上に日本にとってよろしくないかもしれません。
民主党の政策の是非はともかく、民主党は参議院では圧倒的に少数派です。
このため、参院では自民党もしくは公明党の賛成がなければ何一つ法案が通りません
岡田代表が何をやろうとするにも法案が通らない限り話にならないわけです。
このため民主党政権ができても@ありとあらゆる問題で自民党、公明党と妥協するかA公明党と連立を組むかB全く政権が機能しないかの3択です。
いずれの道でも、民主党の掲げる政策が実行できるとは思えず、重要な政策決定も構造改革も事実上不可能となります。

ケース3 自民党+公明党と民主党が拮抗して、どちらも過半数が取れない

造反議員をさっぴいて、与党が10議席ほど議席を減らすとこのケースになります。

このケースは最悪かもしれません。
まず小泉首相は公約どおり退陣。
民主党も過半数が取れない。
そうなると郵政造反組がキャスティングボードを握ることになりそうです。
自民党で新しく総裁選をやって、新総裁を選ぶことになると思われますが、この際は造反組も満足できるような(言い換えれば構造改革をあまり進めすぎないような)無難な融和型の人物
が自民党総裁に選ばれそうです。
その上で、自民党+公明党+造反組で過半数を確保して新自民党総裁が首相になります。

書くまでもなく、新首相の政権運営は八方に目を配り顔を立てる融和型(バラマキ型)になりそうです。党内融和の促進とか何とか言ってわーい(嬉しい顔)
こうなると小渕政権、森政権に逆戻りで改革路線は大きく後退する公算が強いでしょう。
この場合は外国人も日本株を売ってくるかもしれません。

どの道も辛そうですが、はっきりしていることはどのケースでもおそらく今の改革路線を突っ走ることは難しいだろうということです。やはり政治リスクは大きい気がします。

まあ一番望ましいのはケース1でしょうが、何かケース3がありそうで怖いですね・・・。
私の予想はあまり当たりませんがわーい(嬉しい顔)
posted by たけ先生 at 17:32| Comment(3) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月09日

郵政解散のマーケットへの影響を考える@

こんにちは。
昨日は「郵政解散」で大騒ぎの一日でした。

本日のマーケットは今日は急騰しています。
目先の悪材料が出尽くした感があるというのが急騰の理由のようです。

うーん。不思議な理論です。
実際に解散し、総選挙になり「悪材料が実現化した」のに対し、「悪材料が出尽くした。」といって上昇するのは不思議な気がします。

別の説によると小泉首相の断固とした態度が海外勢に好感された、という説もあります。
確かにこれは一つの考え方かもしれません。

しかし、二つ疑問点があります。

@本当に造反組を排除した小泉自民党は総選挙で勝利できるのか

A仮に総選挙で勝利したとして、参議院では小泉首相の提出した改革法案は今回と同じように通らないのではないか

という点がその二つです。この二つのリスクは決して小さなものではないように思われます。

まず@について考えて見ます。
選挙は水物でやってみなくてはわからないのですが、どうみても今回の選挙は自民党にきつそうです。
ここ数回の総選挙の結果を分析してみます。
自民党は公明党の手厚い支援と特定郵便局長会などの圧力団体と小泉首相支持層の3つがミックスして辛うじて勝利をおさめている印象があります。

このうち特定郵便局長会は今回の問題で敵に回してしまいました。
また公明党も神崎代表のいうとおり、いくら最強の創価学会といってもこんなに短期間では十分選挙協力体制が作れない可能性があります。

よほど無党派層(小泉支持層)が積極的に自民党に投票しない限り、総選挙勝利は難しそうです。
仮に総選挙に自民党が敗北して、小泉首相が退陣した場合は何が起こるのでしょうか??
次回はいくつか場合分けして考えて見ます。

しかし、結論としてはどうなってもほとんど類似してしまいそうなのですが・・・。
株にあんまり関係のない話で恐縮ですが、後1〜2回お付き合いください。
posted by たけ先生 at 11:55| Comment(3) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月08日

郵政民営化法案否決〜衆院解散へ

こんにちは。
報道観測通り、郵政民営化法案は参議院で否決され、廃案となってしまいました。
これを受けて、小泉首相は衆議院の解散を表明し、一気に政治は緊迫した局面を迎えることになりました。
マーケット
中曽根議員の反対表明を受けて、否決リスクが一挙に高まったのを受けて金曜日に日経平均は100円以上も急落していました。
本日のマーケットも100円以上の下落で始まりましたが、いざ法案が否決されるとどういうわけか(?)株は買い戻され、結局プラスで引けました。

これはどういうことなのでしょう??
この辺が本当にマーケットの心理学の面白いところですね。

多分朝方の売り方は法案否決後の外国人売りなどを見込んで仕掛け売りをかけたのだと思われます。しかし、実際にはそれほど売りに流れなかったので、慌てて買い戻したといったところでしょうか。

しかし、これで市場の反応が一段落したとも断言できなさそうです。
どうやっても衆院解散⇒総選挙は避けられず、政治の不安定化は避けられそうもありません。

おそらく株価はもう一段下げてもいいのかな、とも思われます。
明日以降もう少しニュースを整理したうえで、郵政解散の結果がどのように政治と市場に影響を与えるか考察してみたいと思います。
posted by たけ先生 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月07日

郵政解散迫る??=絶好の買い場かも??

こんにちは。
今日も予定を変更して時事ネタから。

小泉首相はやはり郵政民営化に政権の運命を託すようで、参院で法案秘訣→衆院解散の構えを崩していません。

これに対して反対派も4年間の恨みつらみ(?)があるのか、それとも特定郵便局長の鬼圧力があるのか全く妥協する気配を見せず、このまま行くと法案否決→衆院解散が濃厚だとか。
その場合、自民党(小泉派)が勝利する見込みも怪しく、ひょっとしたら本当に民主党政権になるかもしれません。

7日の株式市場はこうした政治リスクを意識して1日で株価が200円強下落しています。
もしかしたら、このブログの読者の方でも痛手を負った方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、嘆くばかりでなくてもいいかもしれません。
大体政治リスクによる下落は大チャンス
であることが多いです。

なぜなら、政権が変わっても共産主義政権になるわけでもないし、そんなに極端に企業収益に影響が及ぶとも考えにくいです。
民主党の岡田代表は某大&スーパーの息子ですしねるんるん

株価が下落するとしたら、政治リスクを嫌った外国人の売り込み(もしくは外人が売るだろうと連想する機関投資家の投売り)による需給悪化でしょう。
しかし需給は短期、業績は長期の株価を決定するという格言があります。

むしろこういう需給による一時的な下げがあるからこそ、安全域を確保した価格で優良株を購入できるチャンスが増えると積極的に考えましょう。
というわけで週明けの下落は今から楽しみにしております。
狙ってる銘柄が下がってくればうれしいですねるんるん
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2005年07月12日

フリーター現象を考える

こんにちは。竹井です。
昨日は暴落したときの心理を通じて
認知的不協和→現実逃避→保留→さらに現実が悪化
というまずいパターンについて考察してみました。

これは株式投資だけでなく、広く現実に当てはまります。

昨今話題になっているフリーター問題についても考えてみたいと思います。

「希望格差社会」によると
 フリーターの8割は5年後に自分がフリーターをしているとは思えない。」と答えているそうです。

しかし、調査の範囲内ではフリーターの6割は5年後にもフリーターをしているそうで、必ずしも希望通りにはいかないようです。
これも広い意味での現実逃避→保留→現実が変わらないの心性の表れとも考えられます。

フリーターの増加自体は若者の責任ではなく、むしろグローバリゼーションによる産業の空洞化(はっきり言えば賃金の高い日本人の正社員を企業が雇わなくなったこと)が原因であると考えられます。

ただし、フリーターであることは多くの人にとっては精神的な苦痛をもたらします。

かくありたい自分の姿と現実の自分の姿が異なることが認知的不協和をもたらします。
ここで行動が伴えばよいのですが、
「今の自分は本当の自分ではない。」「この状態は一時的なもので、そのうち何とかなる。」
と現実を否定して判断を保留しがちです。

こうなると株の塩漬けと同じで、なかなか現実は変わってきてくれません。
しかも株はまた戻るかもしれませんが、就職とかスキルになると時間がたつとだんだん不利になっていく側面もあります。

これがフリーターが大量に生まれてしまった原因の一つと考えられます。

やはり、少しの一歩でもいいから、現状を変えるために行動すること。

これが投資でも就職でも大事なことかもしれませんね。
posted by たけ先生 at 13:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月08日

ロンドンのテロ〜テロリストの心理

こんにちは。
昨日はロンドンで大変な事件がありましたね。
地下鉄サリンや911を思わせる事件で、見ていて胸が痛みました。

こんな時にマーケットの話も何ですので、テロリストの心理を考察してみたいと思います。

なぜテロリストは罪もない一般市民を標的にするのでしょう??
彼らの言うところの「大義」や「報復」と地下鉄に乗っていた市民とは直接は関係がないと思われます。

テロリストが攻撃しているのは実のところ、人々の心理そのものです。
この事件をきっかけにイギリスではさらに人々の移動やチェックが厳しくなるでしょう。
またイスラム教徒への締め付けも厳しくなるかもしれません。
政府が何もしなくても、人々のイスラム教徒への警戒感と恐怖心は確実に上昇するでしょう。
その結果イスラム教徒が差別されたり、疎外されていると感じるかもしれません。

同じ日本人同士で、どこでもオウム真理教徒が移住を拒否されているのと同じ心理ですね。
このような「差別」と「疎外」は実際に自分の身の回りでテロが起これば仕方のない心理かもしれません。

ところがexclamationまさにこれがテロリストの狙いなんですね。

今まで普通に過ごしてきたイスラム教徒が何となく疎外され、差別され、警戒され、就職もできなくなる。
こういう人たちこそテロリストにとってはまさに絶好の勧誘対象なわけです。

「ほら、お前は差別されているだろう。これがキリスト教徒の本心だ。聖戦に力を貸せ。」

とこうなるわけです。
こうしてまた次のテロリストが生まれてくるわけです。

いつの時代もテロの目的は対立を煽りたて、次のテロリストを生むことにあります。
本当に痛ましいことですね。
日本でテロが起こりませんように。
posted by たけ先生 at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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