国債問題はみなさんの意見が聞けて、私自身大変勉強になっています。
タイムリーにここのところ、円が急落しています。
日本の財務相がG7で円高誘導発言をしたとか、私はあまり日本が円高方向への口先介入をした記憶がないのですがそれだけ日本の成長率が悲観されているのでしょうか？？
少し気になりますね。
みなさんの熱心なコメントがあったのですが、気になるものがありました。
「法人税と所得税をもっとあげて累進を強化しろ。」
というものです。
PALCOMさんのコメントにもありましたとおり、税制の話には社会主義対資本主義という永遠の命題があります。
確かにここ数年ジニ係数の上昇にも現れるとおり、日本の格差拡大は目に余るものがあります。
またコメントにもありましたとおり、年収１００万円台で非正規雇用者が搾取されているという実感も多くの方が共有しているのではないかと思います。
しかし、個人的には現状の日本で所得税と法人税を課税強化するリスクはとても高いと思います。
その理由は法人税や所得税の税率を上げたところで、非正規雇用者の生活水準も上がらないし、かえってキャプタルフライトや大インフレを招く可能性があると考えるからです。
課税強化に関しては「金持ちや企業への懲罰」と考えるのか「金持ちや企業に応分に負担してもらって社会福祉や生活保護を重視する」と考えるのかという問題があります。
えてして日本の場合はタテマエが後者でホンネが前者だったりするように思います。
で後者が政策目的だった場合、所得税率や法人税率の上昇によりほんとうに税収が上昇しなければなりません。
（ここらへんは消費税と同じです。）
しかし、所得税を上昇させた場合、高額所得者は海外へ移住したりそうでなくても単純に前より収入に対するインセンティブがさがり、働かなくなり、結局歳入がそれほど伸びない可能性があります。これだけで国全体としては歳入だけでなく、消費、投資の観点から多くの富が失われることになります。
法人税の場合、事態はさらに深刻です。
キヤノンやトヨタが日本から本拠地を移してしまい、工場を海外にどんどん移転させてしまった場合の悪影響ははかりしれません。いろいろと問題のある非正規雇用すら失われてしまいます。
（現に中国企業の多くはケイマンなどタックスヘイブンを登記地にしています。）
「出て行きたいやつは出て行け！」というのは感情としてはわかるのですが、本当にそうなってしまうと大変です。旧社会主義国がベルリンの壁や38度線で国境を封鎖していたのもおそらくこれが一因と思われます。
前回までのまとめにあったように日本国債を担保しているのは結局日本への信用そのものです。
大企業と資産家が我先に移住してしまうような国はGDPや経済力の低下も避けられないでしょうし、そうなると結局国債破綻→ハイパーインフレは避けられません。
ちなみに不景気＋インフレは死ぬほど低額所得者や生活保護者にはきついものです。なんとしてもこのシナリオは避けたいところです。
どうしても金持ちに対して応分の負担を、というのであればフローに課税する所得税、法人税よりストックに課税する相続税のほうが消費への悪影響も少なく、社会的正義にもかなうのでbetterだと思われます。
と私も喜んだんですが、どうも不吉なデータを発見しましたので、考察してみます。
